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齋藤浩一（さいとうこういち） |
（株）サーチナ・メディア事業部所属
中国専門ポータルサイト「中国情報局」の編集など
「中国ＩＴ白書」の編集にも参画
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中国３大ポータルめぐる中国ネット事情を探る（１）
著者: 有田直矢 プリンター用 記事を転送
▼2003年10月21日 00:00 付の記事
□国内internet.com発の記事
株式会社サーチナでは、
上海新秦信息諮詢有限公司（上海サーチナ）を通じて、中国の一般消費者を対象にインターネットに関する意識調査を行った。これは2003年7月10日から21日まで行われたもので、有効回答数は5,982件。
その結果、中国のインターネット利用者に最も利用されているポータルサイトは新浪網（ SINA ）で30％を占めた。次いで多かったのが網易（ NETEASE ）で26％、捜狐（SOHU）は17％にとどまったものの、この三社、つまり中国三大ポータルサイトで実に全体の7割以上の回答が集中した。ちなみにYAHOO！中国は10％で4番手につけた。
2003年6月末時点で、中国のネチズンは6800万に達したといわれている（ CNNIC 第12回調査より。関連ニュース）。世界で二番目の利用者を抱える中国、通常の消費市場ばかりでなく、インターネットなどIT分野でもその市場ポテンシャルは世界から注目を浴びている。「中国インターネットビジネスの天気予報」ともいわれる中国三大ポータルサイトを中心に、中国のインターネット事情を探っていく。
2000年、中国でもインターネットブームに火がついた。当時はまだまだダイヤルアップ中心で、ブロードバンドなど、中国ではごくごく一部でしか利用されていなかったが、それでも利用者は急増し、市場の底辺は確実に拡大された。そうした状況の下で、ポータルサイトを中心としたインターネットビジネスが勃興、立ち上げコストを最低限に抑えることのできるインターネットをツールとしたビジネスは、民間資本がまだまだ脆弱だった当時の中国においては起業しやすい分野であったことも追い風となった。
アメリカのナスダックの盛況も当然その背景にあった。しかしネットバブル崩壊後、ナスダックの急落に追随する形で、中国のインターネットビジネスは悲惨な末路をたどることになった。2001年までには、ブームに乗って立ち上げた様々なネット企業の大部分が倒産に追い込まれ、続々と開設されたポータルサイトも、一部の巨大な資本力を有するものや強力な後ろ盾を有すもの以外、ほとんどすべて淘汰されていった。
ブーム前後までに、いずれもナスダックに上場していた中国三大ポータルも例外ではない。ネットバブル崩壊とともに、それまでも赤字続きだったが、その後は赤字額が雪達磨式に膨らみ、経営再建も不可能とさえささやかれた。網易に至っては、粉飾決算騒ぎまで起こす始末。まさにどん底だった。当時でもほかに追随を許さない影響力を有していた中国三大ポータルがこうした状況なのだから、ほかは押して知るべし、という状況だった。
それは2002年に入っても続いた。そもそも YAHOO！ 型のオンライン広告だけに依存したビジネスモデルが問題視された。2002年における中国のオンライン広告市場は日本円にして60億円程度、これをいくつものサイトが分け合うために競争を繰り返すだけでは埒が明かなかったのである。全く出口が見えないかと思ったが、2002年10月、画期的なニュースが飛び込んできた。中国三大ポータルの一つ、捜狐が同年7-9月の決算で四半期ベースとはいえ、ネスダック上場以来初の黒字を計上したのである。
これに続いて、新浪網でも同期決算の黒字発表を行った。実は、網易は同年4-6月期ですでに黒字を計上していたのだが、例の粉飾決算などの関連で、7-9月期決算は赤字となっていた。ともあれ、三大ポータルがそろって赤字脱却の兆しが見えたことで、中国のインターネットビジネスは活気付いた。この中国における「ネットバブル崩壊からの復活」は、「ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）」とブロードバンド普及に伴う「オンラインゲーム」など付加価値コンテンツが火付け役となった。
（執筆：有田直矢）
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