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齋藤浩一（さいとうこういち） |
（株）サーチナ・メディア事業部所属
中国専門ポータルサイト「中国情報局」の編集など
「中国ＩＴ白書」の編集にも参画
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新たなビジネスモデルへ、中国インターネットカフェの変貌
著者: 株式会社サーチナ 執筆：有田 直矢 プリンター用 記事を転送
▼2003年11月25日 00:00 付の記事
□国内internet.com発の記事
先日、中国河南省でインターネットカフェで知り合った中高生25人を殺害するという大量殺人事件が中国全土を震撼、日本でも話題になった。昨年、北京では中学生によるネットカフェ放火事件で死者24人を出すなど、中国におけるネットカフェは事件が頻繁に起きる場所として、社会では好ましからざるイメージが存在する。
中国のネット利用者は急増している。しかし、中国ではパソコンは依然として高価な買い物であるため、個人でパソコンを有しているユーザーは莫大なネット利用者の中でごく一握りでしかない。特に学生を中心とした大半のユーザーは「ネットカフェユーザー」なのだ。このため、ネットカフェは若者の溜まり場と化し、青少年への悪影響も叫ばれている。
この状況は裏を返せば、それだけネットカフェには巨大なビジネスチャンスが埋まっていることになる。インターネット業界でも成長株とされるオンラインゲームでは、各社はネットカフェでゲーム大会を催し、積極的にPR活動を行う。オンラインゲーム各社が、いかにビジネスモデルの中でネットカフェユーザーを重視しているかが窺える。一方で、そのネットカフェの収益に狙いをつけた無許可の違法経営は後を絶たない。この違法経営が、ネットカフェの社会におけるマイナスイメージを促進させる一因となっているのも事実だ。
ネットカフェ事業の激戦区といわれる広州市では先日、2002年12月時点のネットカフェの数は1,804軒に上るが、正式な認可が下りた店はわずか9件に過ぎないというデータが発表された。申請内容不備なものが1,436件、無許可経営が359件だったという。2003年10月の時点でも、正式認可となったのはわずか83件とされる。
こうした現状を政府当局も見過ごすわけにはいかず、違法経営の取締りを強化している。特に北京のネットカフェ大規模火災が発生した後は、文化部、公安部、情報産業部、工商総局は全国でインターネットカフェなどのインターネットサービスを行う営業店舗の集中整備を展開。これまで全国で氾濫するネットカフェは管理不能となっていたが、整備により全国における店舗総数を大幅に減少させるなど、以前に比べれば状況は改善の方向に向かっている。
さらに現在、ネットカフェ経営を正常な方向へ向かわせるための施策として、積極的に推進されているのが、ネットカフェのチェーン展開だ。当局は、テーマを持ったネットカフェへの転換を模索し、規模化、チェーン化、テーマ化、ブランド化の方向に発展するよう指導。さらに、「ネットカフェモニタリングシステム」を構築して、国によるネットカフェの一元管理を目指している。
このネットカフェチェーンには、すでに通信会社の中国聯通（チャイナユニコム）や中国電信（チャイナテレコム）、ブロードバンドプロバイダの長城寛帯など大手通信キャリアが展開に乗り出している。現在のところ、その代表ともいえるのが中国聯通。同社はネットカフェのチェーン店名として「聯通網苑」を掲げ、今年５月に、国内最初となるネットカフェチェーン展開のための経営場所設置の認可を獲得、そして9月末には文化部より正式に経営許可証を獲得している。
同社はこの「聯通網苑」で、ブロードバンド、IP電話、オンラインゲーム、ｅラーニング、ｅコマースなどの総合的付加価値サービスの展開を企画。また、 CDMA １xネットワークの無線データ通信事業との連携による相乗効果も狙う。同事業は、現在までに広東省、山東省、河北省など６省・自治区に60カ所の直営店を設置。同社の計画では2004年に全国展開を果たし、直営店の店舗数を150-200店舗に拡大、加盟店も2500-2800店獲得を目指す。
各通信キャリアは、ネットカフェのチェーン展開を新たな収益拡大モデルとして注力し始めている。各社にとって政府の後押しが何よりの追い風となる。今後は、ネットカフェのチェーン展開に参入する通信会社も増加し、激しい市場競争が繰り広げられると予想されている。
（執筆：有田直矢）
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