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2009年7月4日
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Eメールマーケティング事情
Eメールマーケティング事情 吉田 憲人(よしだ のりと)メールホームrss
米国メールマーケティング事情に精通。メールマーケティングと CMS サイトを連動させる Web マーケティングを展開中。法人中心のコンサルティングを提供するゴヤット LLC 代表。

メルマガを発行している法人企業に問う!

国内国内internet.com発の記事
こんな質問にテキパキと答えられますか。

●なぜ、メルマガを発行しているのですか。
●メルマガは、あなたの会社のビジネスに貢献していますか。
●読者に読まれるメルマガですか。

A社の返答:

・メルマガは、会社の情報発信のツールとして発行している。
・会社のビジネスに貢献しているかどうかは、分からない。
・読んでいる人は読んでいると思うが、実態はつかめない。

B社の返答:

・メルマガは、販売促進のためツールという位置付けである。
・会社の売上に貢献しているという認識はある。
・読まれるメルマガというよりは、見せるメルマガに近い。

C社の返答:

・メルマガは、 当社と関係を持った方に有益な情報を提供することで、 会社のイメージを良くする目的で発行している。
・ビジネスに貢献するという視点で考えていない。 当社に関心を持ったお客様と末永くお付き合いできるようにする、 という視点で考えている。 その点では、貢献している。
・精読率は、かなり高いメルマガだと思う。 発行する度に読者からメールが届く。

A社のメルマガは、一方通行の「お知らせメルマガ」である。 このようなメールの配信用途が大半なのが現実だ。 紙でお知らせするよりもコスト的に安く、 早く届くという理由が根底にある。

B社のメルマガは「チラシメルマガ」である。 販売促進という視点でメルマガを捉えているため、 売り手側の立場でメルマガ読者を見ている。 紙媒体のチラシ広告の延長線で捉え、 広告宣伝費を抑えながら紙媒体でアクセスできない客層のアプローチしている。

C社のメルマガは、「ブランディングメルマガ」である。 草の根レベルから One-to-One で会社のイメージを向上させ、 直接アクセスできる読者を通じて消費者の本音データを取得し、 分析結果を商品、サービスの反映して行く。 最終的にファンを作り出す。

現在、法人企業が発行しているメルマガは、 大体この3つのパターンに分けられる。 それぞれ、それなりの答えを持っている。 もし、この3社のような答えがすぐに出てこない会社があるのならば、 メルマガの発行を再検討する必要がある。

A社、B社、C社の内どれがいいかというのではなく、 ちゃんとした目的意識がないとすべてがマイナスになる可能性がある。

私の予想では今後ますます、 C社のようなメルマガの発行をする企業が増えてくる。 現在のネットショップはB社のタイプだ。 メルマガは、メールの姿をした営業マンといった位置付けだ。

会社のブランドを大切にする会社はC社のようなメルマガを発行する。 このようなメルマガを発行している会社は、 まだ数えるほどしかない。

80%以上の企業は、 メルマガを単純な「お知らせツール」としか見ていない。 お知らせメール以上の使い方があるのにその機会を有効に使っていない。

メルマガの用途をもっと幅広く探り、 有効なビジネスツールになる努力をしてみてはどうだろうか。

探り方が分からなければいつでも質問してほしい。 時間が許すかぎり返答したいと思う。

(執筆:吉田憲人 Eメールマーケティング コンサルタント)

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