リアル・マネー・トレードの登場に右往左往する中国

オンラインゲームが普及するにつれ、中国でもゲーム内の通貨やアイテムを現実の貨幣で売買するリアル・マネー・トレード（RMT）が目立ち始めた。10月30日には、四川省・成都市で最初の RMT 大会が開催されたが、RMT の是非はグレーな状態にあり、多くの人の注目するところとなった。

主催者側は、成都市工商局で調べたところ、特に RMT を禁ずる法律はなかったという。当日、中国最大手ポータル・新浪網（SINA）でオープンベータテストが行われている「リネージュII」については、ゲーム内仮想貨幣100万アデナが、人民元80元というレートで換金されていた。オンラインでの RMT では、100万アデナが人民元100元というのが相場という。ある関係者は、中国の RMT 市場の規模は年間10億元（約130億円）に上るとも指摘する。これは、現在の中国のオンラインゲームそのものの市場にも匹敵する規模だ。

中国メディアも、RMT に関する話題を盛んに取り上げている。四川省の情報を中心に掲載するニュースサイト「四川在線」は今年9月に、 その存在も社会問題化しているインターネットカフェが、RMT の温床となっていることを伝えた。

この報道によれば、重慶市のシャーピンバ区の多くのインターネットカフェでは、主に常連客によってオンラインでの RMT が行われており、インターネットカフェの経営者は20％以上のマージンを受け取っているという。この「商売」に関連して発生する税金について、税務部門に RMT の専門セクションがないため、政府関係者が対応に頭を悩ませているという。

中国政府としてもこの新たな現象に注目している。今年10月に上海市で開催された「擬似物品保護法律問題フォーラム」の際に、RMT に関する法整備についても話し合いが行われた。

このフォーラムでは、知的財産権問題に詳しい上海交通大学法学院の寿歩 教授が、RMT を認めるべきとの姿勢を示した。これは、オンラインゲーム内で獲得した貨幣やアイテムを財産として保護すべきとの視点に立つもの。ゲーム内で獲得した貨幣やアイテムの盗難事件が多発する中国では、これらを人民元へ交換して現実の財産として所有するという考えを支持する論調がある。寿 教授の RMT を認めるべきとの立場は、この延長上にあるといえる。

また、新聞出版総署の音楽映像電子・インターネット出版管理局の寇暁偉 副局長は、RMT に関する法整備が必要であるとの見解を示した。

現在多くのオンラインゲームでは RMT を禁じているが、実際にゲーム内のアイテムや通貨を現金で売買することを違法とした判例は存在しないという。中国政府は RMT に対してどのようなスタンスをとることになるのだろうか。RMT が法律的に合法とされた場合、ゲーム運営会社がこれを上手く取り入れればかなりのビジネスになるとも考えられ、今後の動向が注目されるところである。

（執筆：サーチナ・中村彩）