ファイル共有、P2P 以外でもできる

米国では、インターネットユーザーの27％にあたるおよそ3,600万人が、 音楽や映像ファイルをダウンロードしている。 Pew Internet & American Life Project の調査によると、 そのうち約半数が、 昔ながらの P2P ネットワークや有償オンラインサービス以外からダウンロードを行っているとのこと。

現在、 音楽や映像ファイルのダウンロードを行っている3,600万人のうち、 28％にあたる1,000万人が、 それらのファイルを電子メールと IM から入手していると回答している。 また19％にあたる700万人が、 他の人の MP3 プレーヤからファイルを入手したと回答している。

この調査では、 「ダウンロード」という用語を総称して用い、 映像と音楽ファイルの入手方法が合法か違法かは区別しなかった。

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「この調査結果から、画像や音楽ファイルのダウンロードに期待している人々は、 確実に P2P ネットワークや有償ダウンロードサービス以外に注目しているということがわかる」 と、 Pew Internet & American Life Project のリサーチスペシャリスト Mary Madden 氏は言う。

この調査結果は、 成人インターネットユーザー1,421人を対象に、 2005年1月12日から2月9日に行った電話アンケートの回答を基に作られている。 プラスマイナス3％の許容誤差がある。

Pew は、3月29日に予定されている MGM v. Grokster のファイル共有訴訟の最高裁審理の前に、 世論を知るためにこの調査を行った。 論点は、 P2P のファイル共有技術の提供者に、 著作権のある音楽と映像ファイルの違法利用に対して責任があるかどうかだ。 第9巡回区控訴裁で先に行われた判決では、P2P 企業が勝利した。

「世間と技術会社の反応を見るのはおもしろい」Madden 氏は、 訴訟中の裁判の重要性について語った。 「エンターテイメント企業側に有利な判決が下されれば、 例えば iPod や MP3 プレーヤなどで音楽ファイルをコピーできるサードパーティのソフトウェアを探すのが難しくなるだろう。 また、コピープロテクトのかかったファイルが増え、 ファイルを1度だけ利用する場合は安くなり、 1か月利用する場合は高くなるケースが出てくるかもしれない」

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今春下されるファイル共有の判決に注目が集まっているにもかかわらず、 今回の調査で、 42％の米国人が、 ファイル共有を減らそうとする政府の努力は効果がない、と考えていることがわかった。 ブロードバンドユーザーは政府の規制にもっと悲観的で、 高速回線利用者の57％は、 政府にできることはほとんどないと回答している。

その他の重要な調査結果は以下のとおり。

・米国人口の49％、またインターネットユーザーの53％は、 ファイル共有ネットワークを保有・運営する企業が、 音楽と映像ファイルの著作権侵害に責任を持つべきと考えている。

・米国人口の18％が、 ファイル共有者個人の責任だと考え、 18％は、責任が誰にあるかわからないと回答、または回答を拒否した。

・音楽を有償サービスからダウンロードした人の割合は、 2004年2月の24％から今回の調査では43％に増加した。

・インターネットユーザーのうち、 音楽ファイルを合法または違法にダウンロードした人の割合は、 2004年2月の18％から今回の調査では22％に増加した。 Pew の調査では、2002年10月に32％で最高を記録している。 P2P の利用で汚名が付きまとうことから、 現在はその報告を控えている回答者がいるかもしれないと、Pew は言及している。