CEC がフィリップスの携帯電話事業を買収

中国電子信息産業集団公司（CEC）とオランダのロイヤルフィリップスエレクトロニクスは12日、CEC がフィリップスの携帯電話事業を買収すると発表した。

両社の協議書によると、世界のフィリップスブランドの携帯電話の製造・販売に関わる権利を、今後5年以内に CEC にすべて譲渡する。政府と関係当局の認可を受けた後、2006年末には買収が完了する予定で、最終的な買収価格は関係手続きの終了後に発表される見込み。

CEC といえば、2004年末に南京長江電視信息産業集団有限公司と南京三楽電子信息産業集団有限公司を買収し、2005年6月には南京熊猫電子集団、南京華東電子集団、南京金寧電子集団、南京科瑞達装備有限責任公司の4社を買収した、中国最大級の電子集団だ。M＆A を繰り返すことで規模を急速に拡大してきた企業として有名である。

フィリップス提供の資料によると、同社の携帯電話事業の2006年度売上額は4億ユーロ。主に技術開発に携わる240名の社員は今後 CEC に移籍するという。またフィリップス中国の審問部関係者は、「フィリップスの携帯電話のシェアは、アジア太平洋と中国市場合わせてもわずか3％だ。利益確保が難しい事業は、いずれ手放すことになる」と語った。

買収を進める CEC は中国に進出する多くの外資系携帯電話企業とアライアンス関係を持っており、1996年には広東省・深セン市にフィリップスと共同で深セン桑菲消費通信有限会社を設立。世界唯一のフィリップスブランドの携帯電話の生産拠点として、CEC が受託生産を行っていた。

中国企業が世界的大手企業の事業を買収したケースは少なくない。しかし、買収後の経営状況が順調に進んでいるかといえば決してそうではない。

すでにフランスのアルカテル（Alcatel）を買収した TCL、ドイツのシーメンスを買収した BenQ（明基電通）がともに利益の確保に苦心していることは、中国メディアでもよく報じられている通りだ。2006年9月には BenQ が、赤字増加は避けられないとして、約1年でドイツの携帯電話子会社への投資を中止すると発表したばかり。今回のフィリップスの買収も先行きは決して楽観できない。