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齋藤浩一（さいとうこういち） |
（株）サーチナ・メディア事業部所属
中国専門ポータルサイト「中国情報局」の編集など
「中国ＩＴ白書」の編集にも参画
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中国携帯電話市場：違法ルートの整理に当局が本腰
著者: 株式会社サーチナ 執筆：サーチナ・齋藤浩一 プリンター用 記事を転送
▼2006年12月26日 09:00 付の記事
□国内internet.com発の記事
中国の携帯電話市場でバッタ物やヤミ製品が幅をきかせて久しいが、ここへきて情報産業部が携帯電話市場の整備に力を入れている。ヤミ製品の流通だけでなく違法販売店の乱立が問題となっていることを受け、情報産業部は「携帯電話アフターサービス市場の検査に関する通知」を発表して、全国的な撲滅活動を開始した。
撲滅活動は3段階に分けて行われる計画で、06年11−12月中旬に現状を調査し、12月下旬から07年1月末までに各携帯電話の修理店に通知を行った後、07年2−6月にかけて検査と摘発を行う。政府は携帯電話市場の健全化を重視しており、今回は携帯電話メーカー及び販売店に対する三包（修理、交換、返品）サービス実施に重点が置かれている。これまでいたちごっこが繰り返されてきただけに、当局も必死だ。
「通知」によると、メーカーに対しては、修理店のサービスが規定に合致しているか、証明書を発行しているか、企業責任を履行しているかを確認する。販売店に対しては、営業許可証の有無、領収証と証明書を正しく発行しているか、三包の内容ついて正しく説明しているか、交換・返品を行なっているかなどを調査するとしている。また、修理店に対しても技術や知識レベル、修理記録を渡しているか、故障内容の説明があるか、代用機の提供があるかなどを調べ、違反があれば法に基づいた処罰を行うことにしている。
また、「通知」と時を同じくして、情報産業部は中国六大通信キャリアなどに対して通信サービス整備計画の実施を求めた。整備計画は06年12月から4段階に分けて実施され、スローガンは「07年は誠実なサービスを提供して消費者が安心できる年にしよう」。整備計画の実施にあわせ、情報産業部では通信業界風紀建設指導チームを発足させた。
行動計画は、情報産業部、中国消費者協会、全国電信用戸委員会が共同で制定した。内容は、通信サービスのほか、サービスプロバイダー（SP）、料金体系やサービス契約など多岐にわたり、4段階に分けて実施される。
第1段階は06年12月で、年明けから本格的に整備計画を実施するための準備期間とされる。通信サービス上の問題点を洗い出し、改善のための行動計画を立案する。
第2段階は07年1−6月。情報産業部が一般消費者の権益保護をテーマとする専門部会を開くほか、一般社会に行動計画の趣旨を広める活動を行う。
第3段階は07年7−9月で、強化向上期間とされる。通信業者は、模範的サービス、保障の実行、ユーザーとのコミュニケーション、信用の確立に重点を置き、安定したサービスの提供を進め、サービス向上を目指す。
第4段階は07年10−12月で、総括期間とされる。通信業者は行動計画の実施状況を総括し、各通信管理局は地元企業の行動の効果を調査し、07年12月15日までに報告書を情報産業部に提出する。
情報産業部が発表した「2006年1−10月電子情報産業経済運行状況」によると、電子情報産業全体の発展状況は良好で、全業種の利益の伸び率は前年同期比4.7ポイント増となる29.6％。中でも CDMA 端末の伸びが著しい結果となったが、一般消費者に広く訴えかけることで、携帯電話市場の健全化を狙う。情報産業を整備することは中国政府にとっても火急の課題であり、今回の「通知」にはそうした本腰ぶりがうかがえる。
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