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齋藤浩一（さいとうこういち） |
（株）サーチナ・メディア事業部所属
中国専門ポータルサイト「中国情報局」の編集など
「中国ＩＴ白書」の編集にも参画
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中国の TV 放送デジタル化、市民の声は「アンフェアだ」
著者: 株式会社サーチナ 執筆：サーチナ・齋藤浩一 プリンター用 記事を転送
▼2007年2月13日 11:00 付の記事
□国内internet.com発の記事
中国で進められているケーブルテレビのデジタル化が大きな問題に直面している。すでに25都市でデジタル化への移行が完了し、全国のユーザーは1,200万人に上る。現在も多くの地域で転換作業が進められているものの、強制的で不公平な状況にユーザーは不満をあらわにしており、広電総局は対応に追われている。
ユーザーからの不満が特に多いのは、デジタル信号受信機の販売価格や毎月の視聴料だ。広電総局は各家庭に1台ずつデジタル信号受信機を無料で配布してきたが、2台目からユーザーの自費負担となることにも不満は多い。デジタル信号を暗号化するプロセスが必要になるため市販されている受信機は使用不可能となり、指定販売所で高価な指定製品を買うしかない状態だ。
江蘇省南京市における端末の専売価格は1台680元と高めだ。しかし、広電総局側は1台あたりのコストが450元を超えていると説明し、無謀な価格ではないと主張している。
貴州省貴陽市では、アナログ放送では月額14元だった視聴料が、デジタル化された今は26元。86％値上がりした上、2台以上受信機を設置している家庭では、設置数分の料金が重複して徴収されているという。
また、デジタル化への転換に伴ってアナログ信号による発信が停止され、低収入の家庭や専用受信機を設置しなかった家庭では、わずか数個のチャンネルしか視聴できない。
現状に対し広電総局は、デジタル化へ移行後も少なくとも6つのアナログ放送のチャンネル、中央電視台の中継チャンネル、省と地元地域のテレビ局による主要チャンネルを残すよう指示を出し、デジタル専用受信機を設置していない有線テレビのユーザーの権益を守るとした。また、基本メンテナンス費用標準を制定して視聴料の不公平な徴収を管理し、低収入家庭のために特別料金を設定する。
広電総局は、「デジタル化によって多彩な番組やサービスが提供される一方、従来のテレビに対する習慣が変わることになるが、徐々に慣れてもらうしかない」としている。想定内の事態とはいえ、今後は当局側が歩み寄る必要があるのかもしれない。
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