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2010年7月30日、「自治体クラウド推進本部」が設置され、地方自治体業務システムのクラウド導入促進が本格的に動き出した。本レポートでは、2009年度からの国の施策事業等から、今後の自治体クラウド導入の全国的展開の行方を検討する。
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地方自治体が運営する図書館・スポーツ施設・公民館などの利用条件と利用形態が、近隣市町村で異なることがある。今後の地方分権化推進における地域活性化策は、住民視点の行政サービスの在り方が課題である。本レポートでは、行政サービスの広域化による住民視点のサービス向上策を提案する。
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平成20年4月からスタートした「後期高齢者医療制度」（長寿医療制度）が、昨年の政権交代の後に厚生労働相が廃止を明言しており、併せて平成25年度を目途に新しい制度の移行方針を示している。本レポートでは、新たな高齢者医療制度について考える。
(2010年6月9日 09:00)国の新たな成長戦略ビジョンとする「クラウドコンピュータを活用した電子行政の実現」が発表された。クラウドコンピュータを活用によりシステム運用にかかわるコストの5割削減を目指すとしている。本レポートでは、クラウドコンピュータの利用形態の説明と地方自治体における利用形態を提唱する。
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産官学による地域産業振興の取り組みが地域の特色を活かし実施されているが、参画する大学の役割が調査研究分野に限られており、実質的（事業の導入・運用）な範囲での参画事例が少ない。そこで、地域の大学・学生を主体にした地域産業振興事業モデルを提言する。
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コンビニエンスストア（以下、コンビニ）は、今や地域住民にとって日常生活の利便性が備わった拠点となっている。金融機関の ATM、多機能端末（キオスク端末）により必要とするサービス利用、公共料金の納付などに利用でき、本来の商品販売以外の利用が増加している。そこで、公共サービス（とりわけ地方自治体の行政サービス）のフロントオフィスとなるコンビニの今後について検討する。
(2010年3月10日 09:00)
平成22年2月から一部の地方自治体で、住民にとって利便性の高いコンビニエンスストアにおいて「住民票の写し」と「印鑑登録証明書」の取得（発行・交付）が可能になった。住民のみならず地方自治体およびコンビニエンスストアにとってもメリットが享受できることから、今後、地方自治体への普及が想定される。本レポートでは、システムの概要・導入効果について報告する。
(2010年2月10日 09:00)
総務省の「自治体クラウド開発実証事業」における実施団体ごとの開発委託先が決まり開発作業などが開始された。特に、自治体の基幹業務を広範囲に対象としている佐賀県、宮崎県、大分県での事業成果に期待するところである。本レポートでは、自治体クラウド開発実証事業の成功要件についての検討を報告する。
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総務省が新たな地方自治体の情報化を実現するための「自治体クラウド実証実験事業」の準備が進められている。実証事業団体で成果が期待されている佐賀県においては、12月28日に業務システム関連の委託先を発表した。この業務システム関連には、財団法人 地方自治情報センター（略称：LASDEC）が定めた自治体クラウド標準仕様書に基づく機能の開発が求められている。本レポートでは、この自治体クラウド実証事業の標準仕様書についての要約・検討を報告する。
(2009年12月16日 09:00)
平成21年度総務省が新たな地方自治体の情報化を実現するための「自治体クラウド実証実験事業」を計画している。委託先の5団体は8月に確定（10月に1団体追加）したが実際の実証事業に向けた各団体からの調達が完了していないことから、具体的な実証事業が来年度になる状況である。本レポートでは、この自治体クラウド実現に向けたクラウドコンピューティング環境について報告する。
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最近、地方自治体のオープン化状況について調査してみた。IT コストの削減・システム調達の平等性・業務システムの最適化を目標に、先行する地方自治体が従来の汎用機によるシステムから、オープン システム環境でのシステムへ移行してきている。本レポートでは、オープン化した多くの地方自治体で目標が未達成状況であることから、筆者の視点で評価する。
(2009年10月14日 09:00)
平成21年7月15日に、外国人住民を住民基本台帳で管理するなどの法改正が公布された。この法改正により、市町村は外国人住民を外国人登録法から住民基本台帳法で管理することになる。第5回（最終レポート）は、改正住民基本台帳業務処理の残り4機能（全体7機能）の検討と今後の予定などについてレポートする。
(2009年9月9日 09:00)
平成21年7月15日に、外国人住民を住民基本台帳で管理するなどの法改正が公布された。主要点は、市町村が外国人住民を外国人登録法から住民基本台帳法で管理することになる。第4回は、外国人住民に係る改正住民基本台帳業務処理の3機能（全体7機能）を検討する。
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平成21年7月8日に、外国人住民を住民基本台帳で管理するなどの法改正が成立した。この法改正により、市町村は外国人住民を外国人登録法から住民基本台帳法で管理することになる。第3回は、外国人住民の台帳整備における住民基本台帳業務に係る検討事項を整理する。
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日本における外国人の在住者が増加する状況で、外国人在住者の一元管理と日本人同様の行政サービスを実現すべき、外国人登録法の廃止と出入国管理法・住民基本台帳法の改正が予定されている。第2回は、外国人住民の台帳整備（管理事項）の在り方について検討する。
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日本における外国人の在住者が増加する状況で、外国人在住者の一元管理と日本人同様の行政サービスを実現すべく、外国人登録法の廃止と入国管理法・住民基本台帳法の改正が予定されていることから、地方自治体における業務システム対応について検討する。
(2009年5月20日 09:00)
日本の少子高齢化の進展は、国・地方の増え続ける社会保障費や医療費の公的負担が多大であることから財政圧迫を招いている。本レポートでは、高齢者医療費の抑制について厚生労働省および国立社会保障・人口問題研究所の公開資料から抑制策を提言する。
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国の IT 戦略の今後の在り方に関する専門調査会が、本年3月24日に「新 IT 戦略3か年緊急プラン案」を発表した。具体的施策の方針の中で着目すべきテーマとして、「国民がサービスの利便性を実感できる新しい電子政府・電子自治体の推進」がある。本レポートでは、新たな電子政府・電子自治体推進の施策方針について、専門調査会からの報告書（パブリックコメントを含む）から考察する。
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今や ICT の利活用分野の拡大が、経済・産業分野のみならず行政・医療福祉・安心安全等の分野で重要性を増している。また、国際競争の優位性は、ICT 利活用の度合いで決定されると言っても過言でない。本レポートでは、日本の ICT 利活用を阻害している要因の1つである「共通コード」の未導入について、国の動向と先進諸外国事例による筆者の考えを述べる。
(2009年2月18日 09:00)
地方自治体の業務システム（アプリケーション）を広域行政対応の「あるべき姿」として、業務統合したアプリケーションを SaaS 提供する新たな ICT サービス・ビジネス（広域行政アウトソーシング・サービス）が検討されてきている。今後、地方自治体業務のアウトソーシング化、広域行政サービスの推進、業務システム・最適化（業務の統合化）に対応した新たなビジネスモデルとなる。
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本レポートの前編では、これまでの ASP による共同アウトソーシングと ASP・SaaS について報告し、後編では、地方自治体の SaaS 利活用に向けた多面的な検討を取りまとめ報告する。
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平成14年に「共同アウトソーシング電子自治体推進戦略」が、経済財政諮問会議で発足し、平成15年度から総務省による「共同アウトソーシング」事業が主要施策として継続実施しているが、総務省は、今年度（平成20年10月）、「地方公共団体における ASP・SaaS の普及促進」に方向転換してきている。本レポートでは、地方自治体における ASP・SaaS の利用について前編・後編に分けて報告する。
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電子自治体の推進については、平成13年1月に策定した「e-Japan 戦略」に基づき、総務省が平成13年10月に「電子政府・電子自治体推進プログラム」を策定し、推進されてきた。しかし現在の推進状況（達成度）が住民視点で満足できる成果が上がっていると思えないことから、10月31日に総務省から「地方自治情報管理概要 〜電子自治体の進捗状況〜」を考察し、今後の施策に向けて提言をする。なお、今回のレポートでは市町村における行政サービス分野について考察と提言をする。
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総務省の重点施策としている「電子政府・電子自治体の推進等」の施策事業が疑問視されている。とりわけ、電子申請等のオンライン利用拡充だけが行政サービス向上の重点施策に聞こえてくるが、住民と行政の手続きチャネルを見極める必要がある。本レポートでは、住民が行政（地方自治体）への問合せ等の手段について考察し、住民視点の行政サービスとなる「行政サービスのマルチチャネル化」を提言する。
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昨今、国・地方における歳出削減を目的とした「無駄」の排除が叫ばれているが、業務・システム最適化による効率化は推進されているのだろうか。
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日本政府は、2010年にテレワーク人口を倍増し就業者人口の2割とする目標を掲げ、関係省庁が連携してテレワークの普及・推進を図っている。「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）」と相まって、業務改革にまで踏み込んで新たな「eワークスタイル」を確立しようという民間の動きからも、テレワークが脚光をあびつつある。
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地方自治体を取り巻く環境が厳しく変化する状況において、地方自治体の情報システムも変化することが求められている。このことから、前回、「次世代住民情報システムに向けた具体策（その1）」をレポートした。今回は、もう1つのポイントとなる「住民が利便性を実感できる行政サービス」のアクションプランについて検討してみる。
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地方自治体を取り巻く環境が厳しく変化する状況において、地方自治体の情報システムも変化することが求められている。このことから、前回、「次世代住民情報システムの方向性について」のポイントをレポートした。今回は、ポイントの1つとしている「業務の知財化と共有化による業務効率化を実現」のアクションプランについて具体策をレポートする。
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本レポートでは、地方自治体の次世代住民情報システムの方向性について、筆者なりの考えで取り纏めてみた。住民情報システムに携わる読者に参考になれば幸いである。
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自治体 CRM（住民との関係をマネジメントする行政経営）の一環とした、自治体コールセンターが成熟期を迎えた状況であると言える。そこで、今後の自治体コールセンターの在り方について、住民視点と地方分権化推進の両面から検討してみることとする。第2回目となる今回は、「今後の目標」と筆者の提言を合わせた実現方策について検討する。
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