EU、EU圏外のEコマース関連企業への課税を検討

インターネット経由でヨーロッパの消費者に商品とサービスを販売しているオーストラリアの企 業は、間もなく取引に対して課税されるかもしれない。

この重大な提案は、現在欧州委員会で検討されており、ヨーロッパの消費者に販売しているすべ ての企業を、小売業者の物理的な所在地にかかわらず、ヨーロッパの課税の網にかけようと目論 んでいる。

コンサルタント会社の PriceWaterhouseCoopers (PWC) によれば、この 動きは国際的な Eビジネスの舞台を平準化するための一撃だ。現在、ヨーロッパに本拠地を置く インターネット企業が欧州連合 (EU) 内で消費者に販売する場合、付加価値税を課されてい る。

この新税が承認された場合、ヨーロッパ外の企業も付加価値税のために登録し、ヨーロッパ人に オンラインで販売するアイテムのコストに少なくとも15％を加えなければならないだろう。

PWC によれば、今回の提案が通れば、物理的な製品のオンライン販売、有料のストリーミング メディア、ダウンロード、通信教育に影響を与えるだろうという。

PWC の課税専門のパートナー、Paul O'Brien 氏は「新税は年間売上が10万ユーロ (9万1,080 米ドル) 以上の企業にのみ影響を与えるだろう。ただし付加価値税に登録するのは EU 加盟国 の1国でよいので、企業は最低の税率の加盟国を選択することも可能だ」と語る。

「この提案によって、インターネット課税に関する特別調査委員会を設置したオーストラリアの 課税当局は、自国の Eコマース課税政策を立案する際、ヨーロッパで起きることに注目せざるを えなくなった」と、O'Brien 氏は語った。