アメリカは Eコマースで出遅れ？

IDC は22日、サンフランシスコに本拠を置く eTranslate と共同で行った 調査結果を発表した。それによる と、アメリカは、金融サービス、コンピュータハードウェア、コンピュータソフトウェアおよびメディア産業の オンライン販売については、世界のその他の国よりも遅れているという。

世界のインターネット市場についていうと、米国はナンバー1ではない。米国はほとんどのカテゴリーで トップ10にさえ入っていないという驚くべき結果だった。

「われわれは、全てが米国で始まっているという誤った印象を持っている」と、eTranslate の Charlie Baxter CEO は語る。「われわれは、情報サイトでもトップ10にさえ入っていなかったのだ。われわれは、言語の分野で はほとんど瀕死のビリだ。というのもわれわれの多くはバイリンガルではないからだ。これは非常に驚きだ」

さらには、IDC の報告によれば、アメリカのインターネット企業が、世界市場に進出しなければ、2004年までに 韓国、日本、フランス、ブラジル、中華人民共和国を含む多くの国が、B2C コマースで大きく成長する見通し だ。しかも、オンラインで大金を支払うユーザーを伴って。

IDC は、上位26カ国の主要なインターネット使用国について、国際市場で、金融サービス、コンピュータハード ウェア、コンピュータソフトウェア、メディア産業に関して評価し、消費者が喜んでオンラインで商品を購入す るかを調査した。

この調査は、3万人の上級ウェブユーザーと IDC の Internet Commerce Market Model、それに当該国がウェブサ イトのローカリゼーションのための標的として適切であるかの評価を組み合わせて行われた。

調査結果の主な点には、以下が挙げられる。

• 中華人民共和国のインターネットユーザーは、人口比では少ないとはいえ、アメリカや韓国よりもオン ライン株式取引と投資に積極的。しかし、積極的トレーダーはスウェーデンの27％が最高だった。
  
  
• ソフトウェアをオンラインで購入したいと考えているアメリカのインターネットユーザーの割合は、ベネズ エラ人に追い越され、それぞれ69％と75％だ。ブラジル、オランダ、オーストラリア、および日本のユーザー が、各々68％で肉薄している。
  
  
• アメリカは、次の国を含む数カ国で、オンラインのコンピュータ販売で優位に立っている。韓国、ベネズエ ラ、プエルトリコ、イギリスおよび日本は、アメリカの企業にとって魅力的なターゲットだ。
  
  
• メディア会社は、米国外も視野に入れる必要がある。調査した25か国のなかで、アルゼンチン、ペルー、ド イツ、および中華人民共和国を含む11か国が、アメリカよりも情報を購入したいと考えている人口比が高かっ た。
  
  
• 韓国は、Eコマースの多くのタイプについて有望な市場のようだ。というのも、韓国は、インターネットの 普及率が高く、そして高成長が見込まれており、さらに使われている言語の数が少なく、地方の言語でコンテン ツを提供する必要はほとんど必要ないからだ。

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