国民生活センター、インターネット取引に関する苦情を調査

国民生活センターは、 インターネット上のショッピングやオークション、インターネット接続サービスなど インターネット関連サービスにおける消費者トラブルの調査報告書を発表した。 同センターによると、インターネット関連の苦情は、消費者センターに初めてインターネット関連の 相談が寄せられた1995年の63件に比べて年々倍増しており、99年度には、6,000件を越えたという。

苦情の内容は大きく4つに分けられており、うち、最も苦情の割合が多いものは、 インターネットへの関心に乗じて、セールストークにインターネットを利用した訪問販売 やマルチ商法などの「インターネット便乗型販売」に関するもので、44.9%を占めた。

次に、商品購入時に知らせた個人情報が流出しているなど「プライバシー」に関わるものが23.1%で、 プロバイダーとのインターネット接続に関する苦情が16.6%、 インターネットショッピングやオークションなどの消費者取引に関する苦情が15.4%だった。

また、苦情の内容をキーワード別に分けてみると、 「ネット通販で購入した品物を解約しても、代金を返金してもらえない」といった 「契約・解除」に関する苦情が最も多く、次に、「買った覚えのない商品の代金を請求された」 という「不当請求」や「商品未着」などのキーワードが目立った。

国民生活センターでは、同調査を受けて、トラストマークの普及や申し込み確認の 通知を義務付けること、代金決済の安全確保などインターネット取引の安全性を確保するための 改善策を提案するほか、行政機関や業界団体などに対しても積極的な政策を求めていく方針。