ソニーなど11社、電子マネーサービスの合弁会社設立

ソニー、NTTドコモなど 11社は12月25日、プリペイド型の電子マネーサービス「Edyサービス」を行なう合弁会社を来年1月に設立すると発表し た。

新会社の資本金は50億円。参加を表明している企業は、 ソニー、ソニーファイナンスインターナショナル、NTTドコモ、さくら銀行、さくら情報システム、 日本総合研究所、トヨタ自動車、デンソー、KDDI、三和銀行、東京三菱銀行の計11社。

「Edyサービス」は、店舗のレジやPCに接続したリーダーにプリペイドカード 「Edyカード」をかざすだけで、簡単に支払ができるサービス。ネット上の仮想店舗だけでなく、 実際のコンビ二などでも利用できる。

「Edyカード」には、カードの偽造、改ざんを防止するICチップが埋め込まれているほか、 容量が大きいのでEdy以外のサービスも同時に搭載させることができるという。 ユーザーは、コンビ二や銀行に設置される入金端末やインターネットから「Edyカード」に 入金すれば何度でも支払が可能になる。

2001年10月からの本格サービス開始に先立ち、3月よりam/pm店舗内で実証実験を開始する。 将来的には、携帯電話からの入金サービス検討しており、5年以内にカード3,000万枚の発行を目指す。