韓国政府、電子商取引の活性化に本腰

韓国政府は、情報通信部など20省庁からなる電子商取引政策協議会を開催し、 電子商取引の活性化を目的とした「e-Business initiative in Korea」計画をまとめた。

また同時に、来年上半期中にアジア各国を結ぶ電子貿易ネットワークを構築し、 シームレスな電子商取引システムを実現する計画についても明らかにした。

「e-Business initiative in Korea」計画には、各省庁ごとの2001年度の電子商取引推進計画、 公共部門の電子商取引推進法案、B2B推進政策、法・制度の整備案といった重要な推進課題に加え、 電子文書や電子カタログといった実務的な分野の標準化などが含まれている。 この計画は来年2月に開かれる電子取引政策協議会を経て、3月の民・官合同会議で確定される見込み。

また同協議会では、関係省庁と連携して2001年3月までに電子契約部門の推進、専門家の養成、 電子商取引インフラ支援などを含む電子取引基本法の改正案を準備することについても話し合われた。

一方、電子署名法に関しては、2001年中に改定を行い国際的に利用可能な電子署名体制を構築する計画で、 日本、中国、シンガポール、香港、台湾といったアジア各国から成る 「Pan Asis e-Commerce Alliance及びMega Portal Site」を構築する予定だ。 このネットワークが構築されれば、国家間の貿易取引の際に交わされる売買契約書、 船荷証券といった貿易取引関連すべての文書をオンラインで交換することが可能になる。

また、韓国銀行を始めとする15都市銀行が参加する「B2B電子決済システム」については、 来年1月に電子決済システム構築基本計画が確定された後、2001年上半期にも実施される予定だ。

その他、デジタル産業団地に関する総合計画、中小企業に対する超高速インターネット利用環境の改善など について話し合いが行なわれ、電子商取引を広めるために政府が積極的に行動する方針で合意した。

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