Amazon、取扱商品も整理して書籍中心に事業縮小

1300人に及ぶ大規模な人員削減を発表したばかりの Amazon.com は、今度は取扱商品を整理していくことを決めた。 同社の社内向け文書によると、ビジネスの中核となっている書籍販売に集中し、収益をあげられない他商品の販売をや めるという。

Amazon.com の広報担当者、Ling Hong 氏は、internetnews.com に対し、「(商品整理の) 目的はサプライチェーン 管理の改善だ。私たちはこれまで通り、書籍や音楽、その関連製品のオンライン購入サイトのポータルとしての継続を 目指す。しかし、これをもっとスマートに行う。パッケージ商品であろうと、メーカーとの協力販売であろうと、第三 者経由の販売であろうと、可能な限り能率的に賢く行う」と語った。

また、Hong 氏は「もし中核商品のどれかで損失を出すとしても、それは承知の上で、熟考の末に決めた商品だ。例え ば、HarryPotter 本のプロモーションキャンペーンでは、実際に損失を出したが、キャンペーンで獲得した新規顧客の 数は、投資に見合うものだった」と付け加えた。

関連したニュースとして、Amazon.com (NASDAQ:AMZN) は、解雇対象者との同意書 に含まれていた、退職後も Amazon を非難するような言動は慎むという条項を削除した。同社は当初、この同意書を受 け入れる解雇者には、解雇手当として特別に6週間分の給与と500ドルを支給するとしていた。

Amazon.com の広報担当者、Bill Curry 氏は「従業員の話を聞き、困難な状況にあることは分かっている。彼らが、こ うした条件の受け入れを求めることで、さらに苦しむのであれば、削除した方が良いと判断した」と語った。

時間給従業員に口封じとも言える条件の受け入れを求めるという考えは、労働組合とともに、従業員の怒りも買った。 Washington Alliance ofTechnology Workers の主宰者、Gretchen Wilson 氏は「従業員は、自分の権利を放棄する ような条件ののむことなく、完全な解雇手当を受とれなければならない」と『New York Times』に語った。

Amazon.com は、まだ従業員に同意書への署名を求めているが、問題の条項については削除できるかもしれないとして いる。もし、署名を拒否した場合は、解雇手当は標準の2週分の給与となる。

人員削減と取扱商品の整理は、Amazon.com が今年の第4四半期までに黒字に転換するための戦略の一環だ。

本稿執筆時には、同社の株価は、0.94ドル下って、15.31ドルで取引されていた。