韓国で電子商取引の標準化に向けたロードマップが確定

韓国で効果的な電子商取引を行うための技術標準化に向けたロードマップが確定した。 これにより、これまで待ち状態だった電子商取引関連の標準化作業が加速化するものと見られる。

情報通信部と産業資源部は、 民間団体の電子商取引標準化フォーラム(ECIF)を通じて「電子商取引標準化に向けたロードマップ」を作成し、 電子商取引標準化を推進するための基本日程を確定したと発表した。

ロードマップは、国内では初めて、民間団体を通じて制定された基本計画で、 2003年までの3年間にわたる標準化推進に向けた日程が示されている。 今回、ロードマップが制定されたことにより、企業の技術戦略はもちろん、 政府の関連政策の立案にも重要な影響と及ぼすものと見られている。

今回確定された日程には、電子商取引の技術体系を市場需要と世論の関心に合わせて電子商取引フレームワーク、 ビジネスモデル、電子カタログ、製品モデル、電子文書など6つの分野に分け、 各分野ごとに技術及び現状分析を記載している。

政府と関連業界では、まず、2002年までに共通サービスとプラットホーム、 PKI、ネットワーク、暗号など全23分野における標準化を行うことを優先し、 2003年から2004年までは、XML電子署名など残りの15分野における標準化を行う計画だ。

政府は、今回のロードマップだけでなく、今後も新しい技術開発などの環境変化に応じて、 毎年足りない部分を補完していく方針だ。

今回の標準化ロードマップは、昨年10月に着手され、 学界及び専門家50人余りの研究者による分野ごとの技術委員会及び公聴会が開催された後、 今年4月末に ECIF 理事会によって承認された。

Twitter	iPhoneアプリ / iPadアプリ		Androidアプリ
Facebook	RSS	ニュースメール