About.com、広告収入減に耐えきれず Eコマースに進出

この記事のURLhttp://japan.internet.com/ecnews/20010928/12.html

広告収入の減少と、親会社 Primedia, Inc. (NYSE:PRM) 自体も資金難に直面していることから、ニッチ (すき間) トピックス専門ポータルの About.com が、再度の人員削減を実施。あわせて収入源拡大を狙って Eコマース分野への進出を計画している。このことは、atNewYork が入手した資料から分かった。

Eコマース分野への進出計画が明らかになったのは、同ポータルでトピックス特定型のコンテンツを作成してきた「ガイド」750人のうち300人を削減するという発表があったのがきっかけだ。

同社の広報担当 Tabatha Sturm 氏は、ガイド300人 ―― いずれも個人請負いの形で参加していた ―― との契約更新を行なかったこと、およびそれらガイドが担当していたサイトをオフラインにしたことを認めた。閉鎖されたサイトのコンテンツは、About.com ポータルの関連エリアに統合ずみで、トラフィックもそちらに流れるよう手配中であるという。

Sturm 氏は次のように述べている。「我々はあまりにも細分化し過ぎたのが失敗だったとも言える。ユーザーは欲しい情報を求めてあちこち行かねばならなかった。今回の統合は、情報を探しやすくすることを目指している。それに、分野やサイトによってはトラフィックが少なかったことも、統合するのが適当と判断する理由になった」

Eコマース分野への進出 ―― 同社では『About 3.0』と呼ばれている ―― は、名門ビジネススクール (Wharton) 卒業生 Bill Day 氏 (37歳) にとって、CEO 就任後の最初の大きなチャレンジとなる。同氏は先週、Scott Kurnit から CEO 職を引き継いだばかりだ。

両氏が共同署名した文書によると、同社の Eコマースは、(1) 今年第4四半期に「ホリデーギフト用ガイド」を作ることと、(2) About.com ポータルの各種サイトガイド上に掲載された推薦や意見に基づいて人気製品のリストとレビューを提供することの、「2面」作戦になる可能性が高い。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。