PayPal、新規株式公開を実現

オンライン決済サービスの PayPal は14日午後、1株あたり13ドルでついに新規株式公開を実現。訴訟や依然赤字などといった問題にもかかわらず同社の将来性を信じる投資家から約7000万ドルを調達した。この新規株式公開 (IPO) は、インターネット不況の終わりを示すことになる。

PayPal (NASDAQ:PYPL) は、1株13ドルの公募価格で540万株を売った。この公募価格は12ドルから14ドルという予想価格の範囲内であった。主幹事証券会社は Salomon Smith Barney だ。

PayPal 株は15日、15ドル41セントで寄りつき、午前取引の中ごろには18ドル51セントに跳ね上がり、42％以上の値上がりを見せた。

PayPal (カリフォルニア州パロアルト) は、Eメールアドレスがあれば企業、個人を問わず誰でもオンライン上で安全に代金の支払いや受取ができるサービスを提供している会社だ。新規株式公開は先週予定していたのだが、CertCo (ニューヨーク) から特許侵害として提訴されたことを受け、やむなく延期。その後、CertCo の訴えを否定する文書を米証券取引委員会 (SEC) に提出していた。

また、新たな事実も明らかになった。PayPal は、ルイジアナ州の銀行業規制当局から、同州の送金業免許を取得するまで、オンライン上での販売者と購入者間の決済仲介サービスを停止するよう命じられているのだ。PayPal が SEC に提出した文書によると他に10州ほどが、送金業免許の必要性を示唆しているという。

PayPal はこうした決済から手数料を得ているわけであり、当然、州当局による措置は同社の収入に直接の脅威となる。

なお、同社には、Sequoia Capital、Nokia Ventures L.P.、Clearstone Venture Partners、Madison Dearborn Partners といったベンチャーキャピタルが投資している。