FTC、ネット詐欺常習者の取締り強化

FTC (連邦取引委員会) は、オンライン詐欺行為を繰り返し働いていた企業と個人に対する取り締まり強化を続けている。8日には、銀行残高など消費者の個人的な財務情報を違法に利用していたと訴えていた被告3社と和解を成立させた。

被告は、Information Search Inc. と同社の David Kacala 氏 (メリーランド州ボルチモア)、Smart Data Systems (ニューヨーク州スターテン島) として営業していた Victor L. Guzzetta 氏、そして Discreet Data Systems (テキサス州ハンブル) として営業していた Paula Garrett 氏の、3社3氏。いずれも、違法なやり方で顧客の財務情報を入手すること、および第三者にそうした行為をさせること、を禁じられた。また、FTC は、被告が裁定を遵守しているかを監視する条項も和解案に盛り込んでいる。

被告は、不当な方法で得た資金を返却しなければならない。Guzzetta 氏とGarrett 氏はそれぞれ2000ドルを支払うことになっている。一方、1万5000ドルを求められた Kacala 氏は、自らが提出した財務情報に基づいて支払いを一時猶予される。

訴状の中で、FTC は被告3社の詐欺的行為を非難。3社がそれぞれの Web サイトで、他人の公開されていない機密財務情報 ―― 例えば、当座預金口座や普通預金口座の番号と残高、株式口座、債権口座、投資信託口座、貸金庫の場所など ―― を、求める情報の種類によって100ドルから600ドルの料金で入手できると宣伝していた、と訴えていた。

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