成長を続けるオンライン販売

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米国政府は、2002年第1四半期における同国の Eコマース総小売販売額が、推計98億4900万ドルになったと発表した。これは、前年同期比19％増だが、(感謝祭やクリスマスなどホリデーが多かった) 昨年第4四半期の112億ドルからは落ちている。

このデータは、米商務省の国勢調査局が、小売業者およそ1万1000社を対象に行なった調査を元に出したもの。調査レポートの形で公表した。

今年第1四半期の総小売販売額は7438億ドルと推計されており、Eコマースが占める割合は約1.3％となる。前年同期は約1.1％だった。

なお、国勢調査局のデータには、何らかの理由で、航空券やコンサートチケットのオンライン販売額およびオンライン株式売買など、いくつかの人気オンラインショッピング関連データが含まれていない。

国勢調査局が Eコマース小売販売額の推計を始めた1999年第4四半期、小売業界全体の販売額に占める Eコマースの割合は0.7％だった。なお、同局のデータは、ホリデーシーズンその他の季節的変動要因などを加味した調整をしていない。

国勢調査局は、Eコマース売上げの定義を、「インターネット、エクストラネット、EDI (電子データ交換)、Eメール、その他のオンラインシステムを使って、購入者が発注、あるいは価格や条件を交渉して行なう、商品やサービスの売上げ」としている。支払い方法については、オンライン上に限定していない。

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