Liberty が MS の『Passport』に対抗する仕様を発表

Web サービス成功のカギを握るオンライン認証技術。その標準化をめざす企業連合 Liberty Alliance Project がこのほど、2つの最大の敵と戦う計画の概略を示した。敵とは、セキュリティ問題と Microsoft (NASDAQ:MSFT) のオンライン認証システム『Passport』だ。

Sun Microsystems (NASDAQ:SUNW)、AOL (NASDAQ:AOL)、Hewlett-Packard (NYSE:HPQ) といった大手企業が名を連ねる Liberty Alliance は15日、長らく待たれていたオンライン「ユーザー ID 管理」システムの仕様バージョン1.0を発表した。

Liberty は、仕様のバージョン1.0を XML 関連の標準化団体 Organization for the Advancement of Structured Information Standards (OASIS) に提出した。最終的な目標はなるべく早く OASIS の承認を受け、Web 標準化団体 World Wide Web Consortium (W3C) へ送って最終的な承認を得ることだ。

Liberty の仕様はオプトインでアカウントをリンクさせる機能を提供しており、消費者は Liberty Alliance メンバーのうちどの企業と、どのくらい情報を共有したいか選択することができる。その他にも、リンクされたアカウントでのサインオンを簡略化して再認証の必要をなくす機能や、ビジネスパートナー間でユーザー認証の種類を指定できる機能、1つの Liberty 加盟サイトからログアウトするだけで全加盟サイトからログアウトできる機能、および同じタイプの機能をワイヤレス機器で実行できる機能などが提供されている。

現在、Communicator、Entrust、NeuStar、Novell、OneName、RSA Security の7社が Liberty 仕様を採用した製品を開発中だという。第一弾は今年末頃の発売が見込まれている。

Liberty によると、次の仕様の開発もすでに始まっているという。バージョン2.0ではサインオンの簡略化をさらに進め、ユーザーの許可に基づき、Liberty パートナー間で特定のユーザー情報を共有できるようにする予定だ。