Liberty Alliance、新たに30社が加盟

Web サービスのオープンシステム方式シングルサインオン実現を目指す企業などの連合、Liberty Alliance Project は28日、新たに30社／団体がメンバーに加わったと発表した。ヘルスケアやメディアなどの新しい業界の企業も含まれている。

これにより、Liberty Alliance には95を超えるの営利企業および非営利団体が加盟したことになる。

新たにメンバーに加わったのは次の30社／団体だ (ABC順)。Baltimore Technologies、Bridgewater Systems、Calendra、Cavio Corporation、Coherity Inc.、Cygsoft Inc.、DigiGAN、Diversinet Corp.、Ecreations Software、Engineering Partnership in Lancashire、Entegrity Solutions、ePresence、Financial Services Technology Consortium (FSTC)、Healthcare Financial Management Association (HFMA), Imprivata, Inc.、Internet2、Java Wireless Competency Centre (JWCC)、Lycos Europe、Network365、米国新聞協会 (NAA)、Oblix, Inc.、Phaos Technology、Quadrasis、Sprint、Studio Notarile Genghini-SNG、Telia Research、The PAM Forum、TRUSTe、Trustgenix、WaterWare Internet Services Inc.。

中でも Liberty Alliance にとって最も大きな力となるのは、Sprint、TRUSTe、Bridgewater Systems の参加だ。

Bridgewater Systems の参加は、とりわけ大きな勝利と言われる。同社は、IP ネットワーク、サービス、アクセス管理ソリューションをサービスプロバイダに提供しており、Liberty Alliance は、そのことが大きな価値を持つと評価する。一方、Bridgewater の共同設立者兼上級副社長 Doug Somers 氏も次のように語っている。「新しいコミュニケーションサービス用アクセス管理の認証管理システムは、わが社が設立当初から誇る強みの1つだ。同分野で新たな基準を設定する業界横断的連合のメンバーになれたことを喜んでいる」

オンラインプライバシー保護組織の TRUSTe の参加も、連合にとって大きな成功だ。TRUSTe は指針を設定し、それを順守している企業に「承認シール」を発行している組織。AT&T Wireless (NYSE: AWE) と提携を結んだ今年2月以来、ワイヤレス業界向けの規準づくりにも取り組んでいる。