知的所有権は死なず

有名ブランド商品は不滅らしい。有名ブランド商品の知的所有権は、インターネットオークションで売却されて生き延びる。少なくとも、倒産した Montgomery Wards、Service Merchandise、Heilig-Meyers の3社のケースではそうだ。

政府や企業向けにオークションサービスを提供する Bid4Assets は、知的財産の清算業者 IP Recovery と協力して、今はなき小売業3社が保有していたビジネスソフトウェアのライセンスを競売にかけていると述べた。

Bid4Assets のマーケティング担当副社長 Jenny Monroe 氏によると、契約当時のライセンス料で計算すると全部で約3000万ドル相当だという。

Bid4Assets サイトの 売出し中の資産 を紹介するコーナーには、CRM やデータベース管理、セキュリティといったアプリケーション ソフトウェアのライセンスが並んでいる。同サイトは、「We auction opportunity」(チャンスをオークションにかける) というスローガンを掲げている。

Bid4Assets によると、記録通りならライセンスは全てここ12カ月以内に更新された契約期間内のものだが、万一すでに契約期限切れの場合には、ソフトウェア更新に必要な料金分を入札額から差し引くという。

販売されているライセンスは、Cisco、BMC、GT Software、Information Builders、Informix、PeopleSoft、Siemens、Vertex などのベンダーのものだという。

Monroe 氏によると、「販売は全て、(各破産裁判所の) 最終承認が必要」だという。裁判所の任命を受けて、IP Recovery が資産価値の算定と資産の処理を任されている。

Bid4Assets は1999年に設立された株式非公開会社。政府と民間産業を対象に、オンラインの従来型オークションや Web 放送によるオークションサービスを提供するほか、オフラインのオークションサービスも提供する。