ホリデーシーズンの Eコマース売上規模に、相次ぐ楽観予測

調査会社 BizRate.com によると、景気は低調でも Eコマースは活況を呈しているという。米国 Eコマースの第3四半期は好調で、オンライン小売の売上は BizRate.com 調べでは100億ドル (前年比37％増) となっている。第3四半期の好調ぶりを受けてか、間近に迫ったホリデーショッピングシーズンの Eコマース売上予測も、急成長を示す予測が目白押しだ。

BizRate.com では、感謝祭を迎える週頭の11月25日から12月25日にかけたホリデーシーズン中の Eコマース売上規模が80億ドルに達すると予測している。前年比でいえば24％の増加。また第4四半期全体では169億ドル (前年比35％増) とみている。

とはいえ、景気が低迷し、消費者が余分な出費を控えようと、かつてなく財布のひもを締めがちな昨今、あまりに楽観的過ぎないだろうか。

Gartner の1部門 GartnerG2 のアナリスト、David Schehr 氏は、予測内容が立派なものになるのはそれなりの理由があるという。同社の予測もやはり BizRate.com のものと同等、あるいはそれ以上内容となっている。

同氏によると、理由の一端は、単にオンラインショッピングに満足感を覚える人々が増えていることと、Eコマースがいまだ世界全体の商取引のわずか1％しか占めていないため、わずかな伸びでも、成長率でみると大きな数字となって現れるからという。

過去、とりわけホリデーシーズンあたりに多くの消費者がオンラインショッピングから遠ざかったことがあったが、Schehr 氏の指摘によれば、このときの失敗は、消費者と小売業者の双方にとって、Eコマースのあり様を理解する上で起きた事態に過ぎないという。

「消費者は12月23日に商品を注文しても、24日には入手できないことを学んだ。当時とは異なり、今やインターネットは、従来型企業が従来の販売チャネルと併用するチャネルとみなされるようになった。何も特別なことはなく、単なる流通チャネルの1つに過ぎない」と同氏は述べる。

まもなく発表する調査報告の中で、GartnerG2 は第4四半期の B2C 商取引売上規模を、少なくとも前年比30％増加すると予測している。

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