米最高裁が著作権期間延長法の違憲性判断へ

米最高裁は9日 (日本時間で10日)、著作権保護期間の延長を定めた法律の違憲性を問う案件の審理を開く。同案件は著作権切れの書籍をオンラインで公開している Eldritch Press の主催者 Eric Eldred 氏が、1998年に成立した著作権期間延長法 (CTEA) の違憲性認定を求めて訴えているもので、敗訴が続いたものの、2002年2月に米最高裁が上告を受理している。

著作権期間延長法は、AOL Time Warner (NYSE:AOL) や The Walt Disney Co. (NYSE:DIS) など、米国映画協会 (MPAA) に加盟する大手メディア各社が有している、利益性を持ち世界的に有名なコンテンツについて、20年間の著作権保護期間延長を認めたもの。

米国憲法は米連邦議会に、米国の著作権保護制度を制定する権限を与え、著者と発案者に対し著作権を保護することによって「科学と有用な芸術の発展」を図るよう定めている。ただし米国憲法では、同著作権の保護期間を「一定期間」としている。

MPAA は著作権延長法が、放っておけば失われかねなかった、ハリウッド黄金時代の古典作品の保護と修復の促進につながっていると主張。さらに、EU諸国の著作権保護期間との対等化も実現したとしている。

米国議会は過去40年にわたり、11回におよぶ著作権保護期間の延長を実施してきた。反対派は、著作権期間延長法が当初の著作権法のままなら実現したはずの、著作物の公共化の流れを阻害し、企業利益を守ろうとしていると批判する。

争点の一つは、米国議会が憲法に反して著作権保護期間を延長し、著名作品の公共物化を阻害してメディア企業の権益を守ろうとしたかどうか、という点にある。

米最高裁は、米国憲法にある「一定の期間」という文言の解釈と、著作権期間延長法の違憲性について判断を迫られることになる。

原告代表の Eric Eldred 氏は、創業の基礎を築いた名作の著作権切れを恐れた、強大なメディア複合企業の働きかけによって、著作権期間延長法は法制化したと主張する。Eldritch Press のほかにも、Higginson Book Company、Jill A. Crandall 氏、Luck’s Music Library、American Film Heritage Association、Moviecraft Inc.、Dover Publications, Inc. などが原告に名を連ねている。

言論とデータのやり取りの自由の実現に、今や中心的な役割を担っているデジタルメディアとインターネットの台頭によって、著作権をめぐる問題はいよいよ大きくなっている。