Eコマース成長の邪魔者を取り除け！

今週、『2002年 Eコマースの現状 ── バブルは終わった、障害に注意』と題したリポートが発表された。そこには、「中間業者による反競争的な行動が Eコマースの将来を脅かす可能性がある」と記されている。

同リポートを出したのは、ワシントン D.C. にある NetChoice 。「便利さ向上とネット上コマースの選択肢拡大という目標を共有する、業界団体、Eコマース企業、オンライン消費者が連携する団体」と自称する、ロビー活動 (圧力) 団体だ。

NetChoice の Web サイトには次のような記載もある。「Eコマースの将来は、オフライン企業が要求する制限や、差別的な法律と規制、およびインターネットに関する誤った情報によって脅かされている」

NetChoice によると、Eコマースに対する障害とは、「製品やサービスを消費者に提供するための、より費用効果が高く効率的かつ直接的なやり方を、著しく妨げるすべての法律・規制・制度・商行為」だという。

NetChoice は、さらに次のようにも指摘する。「オンライン小売りの販売高は小売業全体の10倍の速さで伸びている。このため、数多くの従来型中間業者 (自動車ディーラー、酒類卸業者、不動産業者など) が、オンライン業者の成長を阻止しようと、既存の障壁を残すと同時に新たな障壁を築こうとしている」

このリポートは、さまざまな障壁を分析するとともに、本来ならオンラインショッピングによって本来消費者が享受し得た金銭的なメリットを予測している。それによると、自動車のネット直販分野では、本来消費者が享受し得た金銭的なメリットは、今年1年間で250億ドル近く、そして今後5年間で推計1500億ドル。住宅用不動産市場では、オフライン不動産業者による反競争的行為、および手数料払い戻しを禁止する法律が阻害要因。本来消費者が享受し得る金銭的なメリットは、今年70億ドル、今後5年で460億ドルと推定される。コンタクトレンズ市場では、オンライン購入を禁止する動き、および複数経路販売を禁ずる法律が阻害要因。本来消費者が享受し得る金銭的なメリットは、今年4億7000万ドル、今後5年間で30億ドル。旅行分野では、旅行代理店による反競争的行為という障害および、旧式のコンピュータ予約システムが高速かつ低コストの新技術導入を遅らせていることが阻害要因。そのため、本来消費者が今後5年間で享受し得るはずの金銭的メリット10億ドルが失われるという。

Twitter	iPhoneアプリ / iPadアプリ		Androidアプリ
Facebook	RSS	ニュースメール