FTC、スパムメール送信者と和解

米連邦取引委員会 (FTC) は、不法な手段で Eメールリストを販売したとして2人の個人を告発していた件で和解した。2人は、スパムメールを介し、虚偽の収入を売り文句にしたうえ架空の利用者の声を使って、新規ビジネスチャンスとして Eメールリストを販売していた。2人のうち『Cyber Data』という屋号を使って営業していた Richard Jon Scott 氏は、消費者への補償として2万ドルの支払いを命じられた。

和解案は、被告人2人に対し、メーリングリスト、ソフトウェア、サービス、マーケティングプログラム、その他のビジネスチャンスについて、虚偽あるいは詐欺的な宣伝文句および誤解を招くような文言を使うことを禁じている。

FTC によると、Scott 氏ともう1人の被告、『Internet Specialists』という屋号で営業していた Sonya Lockery 氏は、消費者にスパムメールを送信。自分たちが提供するメーリングリストを買えば、インターネットを通じて製品やサービスを売って手っ取り早く簡単に金儲けができると勧誘したという。そのため、FTC は2人を、虚偽の収入を謳い、販売するメーリングリストの品質を偽って説明したとして、告発していた。

Cyber Data のスパムメールは、同社のメーリングリストを利用して5ドルの製品を販売すれば「1000万ドル以上」の儲けを十分期待できると説明。また、そのメーリングリストのアドレスには「重複がなく」、「現在のインターネットユーザーのほとんど全員」のアドレスが収容されていると謳っていた。

Internet Specialists も同様の文言を使用。そして、その Web サイトと Eメールには、同社のメーリングリストを購入した人の推薦と取れる収入実績を掲載していた。FTC によると、Internet Specialists は、そのメーリングリストについて、「Eメール広告の送信を要望したり当社の広告に反応した」「きわめて反応の良い」消費者のアドレス1100万件あまりを収容したもので「アドレスの重複もない」、と宣伝していたという。