ホリデーシーズンの詐欺被害額が3億ドルにもおよぶとの予測

Amazon.com のような大手からごく小規模の小売業者まで、Eコマース業界は絶えることのない詐欺問題に頭を痛めている。Eコマース業務ソリューションを手がける CyberSource (NASDAQ:CYBS) の調査では、今年のホリデーシーズンに米国内の詐欺被害額が、約2億8500万ドルにも上るとの予測を示している。

ただ、同調査『2002年オンライン詐欺に関する調査結果』では、米国内の販売業者の少なくとも3分の2が、2001年に比べてオンライン詐欺に対する予防策を強化している、というのがせめてもの救いだ。

では本題の詐欺被害の方だが、調査回答者の29％が、今年のホリデーシーズンは昨年よりクレジットカード詐欺の被害額が増加すると思っていることが明らかになった。

実際同調査では、2002年の Eコマース総売上のうち、詐欺によって3％を失うとの予測を示している。詐欺対策に十分なリソースを割き、意識も高い業界最大手の Amazon.com (NASDAQ:AMZN) ですら、時折被害にあっている。

今回の調査では、71％の業者が詐欺対策に受注時の住所とクレジットカードで登録した住所を突き合わせるなど、認証サービスを利用する計画があるという。昨年の調査では該当する回答の割合が46％だった。

カード番号の盗難に対しては、59％が顧客のクレジットカード番号を暗号化して保存していると回答している。昨年は48％だったから、11ポイントの増加だ。

自サイトがクラックを受けたかどうかを調べる侵入検知システムを導入している業者は、昨年に比べほぼ倍増しており、回答者のほぼ半数が、リスク管理担当者を配置し、オンラインクレジットカード詐欺の対策にあてている。

興味深いのは、回答した業者が、今でも注文の20％は詐欺であるかどうかの確認に人の手を要していると答えていることだ。これはもちろんコスト的に無視できないやり方で、今回の調査で、Visa の『Verified by Visa』や Mastercard の『Mastercard SecureCode』などの認証サービス利用を検討している業者が増えたのも、これで説明がつく。

クレジットカード詐欺問題の深刻度を「重大」あるいは「非常に重大」と回答した割合は、2001年の59％から今年は46％に減少した。同調査は2002年10月2日から9日にかけて、Mindwave Research が CyberSource の委託を受けて実施したもの。

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