第3四半期の米 Eコマース、前年比34％の伸び

米商務省によると、米国の Eコマースは、IT の失速や株価の下落、対イラク戦の可能性といった悪条件にもかかわらず、成長を続けているという。2002年第3四半期 (7-9月) の売上は前年同期比で34％の伸びを示した。

同省の発表では、今年第3四半期の Eコマース小売の総売上高は推定110億6100万ドルとなり、第2四半期の推定102億4300万ドルを上回った。

一方、オンライン調査会社の comScore Networks によると、11、12月のホリデーシーズンの Web ショッピングも絶好調で、11月17日までの1週間の小売 (旅行を含む) の売上高は、前年同期比28％増の15億ドルにのぼったという。

さらに Goldman Sachs & Company、Harris Interactive、および Nielsen//NetRatings が発表した『Holiday 2002 eSpending Report』(2002年ホリデーシーズンのオンライン消費報告書)の第一弾を見ると、11月15日までの1週間、消費者は前年の同じ週に比べ約28％多くの額をオンラインで消費している。

このような消費はどこから生じているのか。

サンフランシスコとニューヨークでは、全米の他の都市よりも買物にインターネットを利用する消費者が多いという報告がある。

America Online (AOL) が消費者7000人に対する調査結果をまとめた初の報告書『Online Shopping Cities』(都市のオンラインショッピング) によると、オフライン消費で上位を占める西海岸、東海岸の大都市が、オンライン消費でも他に抜きん出ているという。オンライン消費の盛んな都市トップ10は、サンフランシスコ、ニューヨーク、サクラメント、ロサンゼルス、ボストン、サンディエゴ、シアトル、ポートランド、ボルチモア、ワシントン DC と、すべて西か東海岸の都市だ。

この順位は、消費者がオンラインで商品やサービスを調べたり、購入したりした月間平均回数と実際の消費額をもとに出された。