中国、海賊版の存在は認めるが法整備は十分と回答

社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会 （ACCS）が2002年2月4日に発表したところによると、 官民合同の訪中団が中国での海賊版対策促進のために中国を訪れ、 海賊版対策を中国政府に対し要請したそうである。

国際知的財産保護フォーラムでは2002年12月1日から同7日まで、 中華人民共和国に「知的財産保護官民合同訪中代表団」を派遣、 北京市内の知的財産関連の国家機関を訪問し、 知的財産保護の重要性と海賊版・模倣品対策の実施を要請した。

国際知的財産保護フォーラムは、 アジア地域で流通している日本企業のコンテンツや製品の海賊版、 模倣品対策を官民一体となって行う団体で、 2002年4月に設立された。 座長は、松下電器産業会長の森下洋一氏。

訪中団は西川経済産業副大臣をはじめとする官民合わせた約90人で、 その中には、 ACCS の理事長である辻本憲三氏（カプコン）、 ACCSの 理事である阿多親市氏（マイクロソフト）も含まれている。

辻本氏は、 ゲームソフトや音楽、書籍、映像などの日本のコンテンツの海賊版が中国で流通している現状を説明し、 著作権侵害を防止するための法運用の改善などを要請したほか、 日本側との継続的な連絡窓口を設置することを提案した。

阿多氏も、 北京市内で購入した XBOX 用海賊版ゲームソフトと、 海賊版が稼働するよう改造されたゲーム機を示し、 侵害対策の必要性を訴えた。

これに対して、国家版権局副局長の沈仁千氏は、 中国国内で海賊版が流通している問題は認めたが、 「中国では法制度、体制ともに整備されており、権利者は積極的に対処できる」 などと答えた。

訪中団は12月7日までに、 浙江省・杭州市と広東省・広州市を訪問し、 それぞれの地方政府に対しても知的財産権保護の重要性と海賊版・模倣品対策の実施を要請する予定。

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