自らの首を締める？ Eコマースの送料無料サービス

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従来型の小売店にとって、2002年のホリデーシーズンは概して素晴らしいものだったとは言いがたい。だが一方、オンライン小売では、送料無料キャンペーンが功を奏し、今回のホリデーシーズンの売上は2001年より推定17％も増加したという。

調査分析会社の Jupiter Research は、2002年11月1日から12月31日までのオンライン売上について、同社が当初予測していた131億ドルを上回ると見ている。

Jupiter の上級アナリスト、Ken Cassar 氏は「送料無料キャンペーンが広く行なわれたことが、2002年のホリデーシーズンが好調だった主な理由だ」と述べた。だが、同氏はこう警告もしている。「オンライン小売業者は、送料・手数料無料サービスはいまや標準だという期待を顧客に持たせてしまったかもしれない。そのため、送料無料キャンペーンをずっと続けなければならないという大きなプレッシャーが小売業者にのしかかることになる」

NetRatings の主任 Eコマースアナリスト、Lisa Strand 氏も次のように述べている。「2、3年前は、プレゼントの進呈や大幅な割引が主だったが、今回のホリデーシーズンの目玉は送料無料だ。プレゼントの進呈はそれほど見かけなかった」

Eコマースでは、買う品物の値段以外にもコストがかかる。顧客も当然そうしたコストを考慮に入れるようになってきたが、それにともない、オンライン小売業界では送料無料サービスが急速に必須条件となりつつある。

Jupiter Research は小売業者に対し、顧客に送料を払うことを納得させるよりも、倉庫の利用効率を改善し、よりコスト効率の高い商品配送方法を見つけるべきだとアドバイスしているという。

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