音楽とハイテク業界団体、著作権保護案概要を発表

レコード業界とハイテク業界の代表者は14日午後、デジタルコンテンツ配信に関する原則の骨子について、「画期的な」合意書に署名したと発表した。消費者の公正使用権拡大を盛り込んだ法案など、デジタル著作権法に関する新たな法律制定の動きを阻止するねらいだ。

この合意書 (PDF 文書)に署名したのは、Business Software Alliance (BSA)、Computer Systems Policy Project (CSPP)、および全米レコード協会 (RIAA)の3業界団体。合意書に記されているのは、海賊版問題に関する消費者の意識を高めるために業界横断的な連携を推進することと、コンテンツ制作者が自らの知的財産を守るために使用を認められるべき技術に関する統一的なコンセンサスに達したことだ。そして、政府による技術的な介入は、長い目で見て消費者・レコード会社・技術業界いずれの利益を守る上で最良の方法でないという点で、各業界間が合意したことも記されている。

具体的な内容を見ると、BSA、CSPP および RIAA は、第108回連邦議会に向けてとるべき行動の指針となる7つの原則に合意。3団体は、民間企業がデジタル配信事業推進を続けられるよう要求している。また、「政府主導の技術介入に関連して意見の分かれる問題」ではなく、合意できた分野に焦点を集中。3団体は声明の中で、「企業が消費者をどのように満足させられるかは、市場の力学によって決められるべき事業判断の問題であり、法律や規則で規制すべきものでない」、と述べている。

消費者の公正使用権に関する法案を先週提出した Rick Boucher 下院議員 (民主党、バージニア州選出) は、3団体の合意を評価しておらず、「法案通過の必要性や見通しをどんな形でも減じるものではない」との公式声明を発表している。