FTC、偽の国際免許証販売サイトを告発

米連邦取引委員会 (FTC) は16日、米国でインターネットや Eメールを用いて、偽の国際免許を販売する6業者を告発したと発表した。

FTC によると、各業者は米国政府発行の運転免許証や身分証明書の代用品を求める、移住者などの消費者を相手に、「何の価値も無い書類」を売りつけているという。

偽書類の販売価格は、安い業者で65ドル、高い業者では375ドルとなっている。米国で合法的に国際運転免許証を入手できるのは、米国自動車協会 (AAA) と全米自動車ツアー連盟 (AATA) の2組織のみで、費用はわずか10ドル、利用目的も非常に限られている。

訴状によると、問題の業者は自ら販売する国際運転免許証が、政府発行の免許証の合法的な代用で、入手すれば米国内で合法的に車両を運転できるとか、免許取り消しや停止処分中でも運転を認めてもらえ、交通違反や反則点数を逃れることが可能だとか、米国内で政府発行の写真付き身分証明書と同じように身分証明用書類として利用できるといった、虚偽の文言を並べて販売しているという。

FTC の担当者によると、6件中5件で資産凍結となっており、いまだにサイト運営を続けている業者はいずれも法定侮辱罪に相当するという。