個人情報盗難、なりすまし被害が急増

米連邦取引委員会 (FTC) は、2001年中になりすまし事件で8万6168件の報告を受け、また Aberdeen Group は、なりすまし事件関連で2002年中に87億5000万ドルを超える被害があったと推定している。

昨年は、3万人あまりの被害者と270万ドルを超える被害額を出した米国史上最大の個人情報盗難・なりすまし事件もあった。これらを見ると、なりすまし事件の広ががっていて根強いこと、そして増加し続けていることは明らかだ。Aberdeen は、2003年にはなりすまし事件が数倍に増えると予測。消費者や企業、販売事業者、クレジットカード会社、金融業界などをあわせた経済的損失が240億ドルに達すると見る。

電子決済サービスの Star Systems が昨年11月、2000人の成人米国人を対象に行なった調査によると、回答者の5.5％がなりすまし被害にあった経験があり、19％が被害にあった人を知っていると答えた。

同調査で確認された被害の内訳は、「自分名義で他人にクレジットカードが発行された」(29％)、「自分名義で他人に銀行口座を開設された」(23％)、「自分名義で他人が融資を利用した」(21％) となっている。

個人情報がどのようにして盗まれたかとの質問に対しては、全く分からないという人が35％いた。こうした情報盗難の原因はインターネットに着せられがちだが、Star の調査では、紛失したり盗まれたサイフから情報が漏れたと考える被害者が16％いる。Pew Internet & American Life Project が昨年8月に発表した調査によると、インターネット利用者の19％がクレジットカード詐欺やなりすましの被害にあっていたが、個人情報盗難がオンラインで行なわれたと答えたのは8％に過ぎない。一方、オフラインで発生した盗難によるとの回答は80％もあった。