![]() ![]() ![]() ![]() 増え続けるインターネット詐欺この記事のURLhttp://japan.internet.com/ecnews/20030123/12.html
著者:Roy Mark
海外internet.com発の記事
米連邦取引委員会 (FTC) は22日、2002年に消費者から寄せられた、なりすまし被害に関する苦情の詳細、および詐欺被害トップ10情報の入った、調査報告書を発表した。それによると、なりすまし以外の詐欺でもっとも苦情の多かったのはインターネット関連のもので、全体の47%を占め、2000年から31%増加している。
苦情が一番多かったのは、2000年と2001年と同じく、なりすまし被害に対するものだった。FTC のデータベース『Consumer Sentinel』に寄せられた報告の43%を占めた。詐欺被害全体の報告件数は、2001年の22万件から2002年には38万件に急増。消費者から報告のあった被害額は、2001年の1億6000万ドルから2002年に3億4300万ドルへと倍増した。 FTC の消費者保護局局長 J. Howard Beales III 氏は、2001年から2002年の1年間で被害報告が急増したことについて、いくつかの理由が考えられるという。 「そのひとつは、われわれの努力の成果と関係したもの ―― つまり、詐欺被害やなりすまし被害についての苦情をどこに提出すればよいかを知る人が増えたことにある。これは大変重要なことだ。なぜなら、寄せられる被害報告が多ければ多いほど、詐欺の種類や詐欺被害者の特徴、法的手段の対象となる企業などについて、より詳しく把握できるようになるからだ」 Beales 氏はまた、インターネットの爆発的広がりが消費者に対する詐欺被害の増加を招いた証拠はないと述べた。そして、むしろチェーンレターなどのようにほぼ消え去りかけていた昔ながらの詐欺手口を多く復活させたようだ、と語っている。
japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。 ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。 |