消費者は著作権侵害防止法に反対

米国人の53％以上が、音楽や映画などといったオンラインコンテンツの著作権侵害行為を制限しようとする議会の動きは、今でもすでに複雑な問題をさらに悪化させるのではないかと危惧している。そんなことが、最近行なわれた消費者調査でわかった。

それどころか、政府がオンライン海賊行為の防止に積極的に関わるべきだと考えているのは、調査対象者の4％に過ぎなかった。この調査は、マーケティングとコミュニケーション専門会社 SutherlandGold が行なったもの。

それによると、回答者の54％は、議会の介入による悪影響を懸念。技術的な革新が抑制されたり、遵法的ユーザーによるインターネット上の娯楽コンテンツへのアクセスが制限されるなど、予期せぬ悪い結果をもたらすのではないかと危惧している。

「デジタル著作権管理 (DRM) に関する討論には、映画会社の強力なロビー活動が大きな影響を与えてきた。今回の調査は、この討論でのまさに眠れる巨人 ―― 消費者 ―― を目覚めさせることで、テクノロジ業界が大きな恩恵を得られる可能性のあることを示している」と、SutherlandGold の業務執行社員 Lesley Gold 氏は言う。

「明らかに消費者は、コンテンツにアクセスする自分達の権利の方が、著作権所有者の利益を保護することよりもはるかに優先順位が高いと考えている」と、もう1人の業務執行社員 Scott Sutherland 氏。

今回の調査結果は、オンラインアンケートに応じた消費者の回答1000件を基にまとめられた。