MPAA と RIAA、大企業に再度の警告

従業員が社内のコンピュータやネットワークに著作権のある音楽や映画をダウンロードした場合、企業に法的責任が及ぶ可能性がある。映画業界とレコード業界を代表する2つの主要団体は、Fortune 1000 企業に対して、そのように警告する小冊子を送る計画だ。

その小冊子は、きわめて多くの企業のコンピュータシステムが音楽や映画その他の著作権作品の違法コピーのデータベースをホスティングしていたり、著作権作品をピアツーピア (P2P) サービスに発信したりしているという調査結果を紹介。複数の従業員が社内のサーバー上で何千曲もの著作権侵害音楽ファイルにアクセスしたり、配信したりしていたことが判明したため、アリゾナ州の Integrated Information Systems という企業が昨年4月、和解金100万ドルを支払った事例などを示している。

小冊子は、全米レコード工業会(RIAA) 会長兼 CEO の Hilary Rosen 氏と米国映画協会 (MPAA) 会長兼 CEO の Jack Valenti 氏の署名が入った、「米国の企業リーダー」あての公開書簡も掲載。その中で次のように記している。「どの業種でもそうであるが、音楽や映画、その他の著作権のある作品を創っている人々や企業もまた、その創造力や費やした時間および労力に対して正当な対価を得ることで成り立っている。人々が作品に対価を払ってこそ活動を続けられる。盗まれては成立しない」

この小冊子は、昨年10月に同じく Fortune 1000 企業に出された書状に続くものだ。このときの差出人は、MPAA、RIAA、全米音楽出版社協会 (NMPA)、それと全米作曲家協会 (SGA) の4団体。P2P サービスによる著作権侵害の問題および、そうした違法行為が企業のコンピュータネットワークで起こっていることに注意を喚起する内容だった。