旅行会社のサイト、24％が“不適正”な広告表示――国交省調査

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国土交通省は、旅行会社が Web サイト上で行っている主催旅行広告について、旅行業法令等の遵守状況を調査し、その結果を公表した。

この調査は米国、オーストラリア等30カ国の消費者保護当局により構成される ICEPN からの要請を受けて行われた、インターネット広告の点検等を行う「インターネット スイープ デイ」にあわせ行われたもの。調査期間は2月中旬から約1カ月間で、無作為に抽出した国土交通大臣登録一種旅行業者の187サイトについて調査を実施した。

187サイトの中で、主催旅行広告を行っていたのは130サイト。そのうち適正な広告表示が行われていたのは99サイト（76％）で、残りの31サイトは不適切な表示（表示事項の一部欠落）となっていた。

欠落事項（不適切な表示）の内訳は「取引条件の説明」が26件と大半を占めており、その他「主催者の名称、所在地および登録番号」4件、「旅行目的地および日程」が3件等となっている（下表参照）。

国交省では3月14日付けで旅行業協会等を通じ各旅行会社に対し調査結果を通知。不適切な表示を行っている会員会社への指導および、各社への自主点検の実施要請依頼を行っている。

また旅行業法等懇親会においても、IT取引の運用改善のために媒体特性を踏まえた広告表示等の旅行業者が遵守すべき事項について明確化を検討することにしている。

■ 不適切な表示の内訳（調査結果より）

表示事項	件数（％）
取引条件の説明	26（66.7）
主催者の名称、所在地及び登録番号	4（10.3）
旅行目的地及び日程	3（ 7.7）
運送、宿泊等の旅行サービスの内容	2（ 5.1）
旅程管理業務主任者の有無	2（ 5.1）
最少催行人員	2（ 5.1）
計	39（ 100）