旅行サイト、戦争に備えて対策

戦争の脅威が迫り、テロ警戒レベルが最高の「赤」になる可能性も高まっているため、大手旅行サイトの中には、旅行者向けに臨時の情報センターを開設したり、キャンセルや払い戻しに関する方針をより柔軟に変更するところもある。

たとえば、Expedia (NASDAQ:EXPE) は、払い戻しに関する方針を変更。戦争が始まる前あるいはテロ警戒レベル「赤」宣言が出る前に予約してあった、ホテル、レンタカー、あるいは目的地におけるイベントやサービスをキャンセルした顧客に対して、キャンセル料および変更料を適用せず、全額払い戻すという新方針を発表した。

また、Sabre Holdings が運営する Travelocity.com は、『旅行情報センター』を開設。「地政学的不確実性の観点から消費者に影響がある全ての旅行会社の方針に関する最新情報」を提供している。

一方、消費者が希望価格を提示するオンライン旅行サービス会社 Priceline.com の広報担当 Brian Ek 氏は、internetnews.com の取材に対し、戦争が始まった場合には「9月11日の同時多発テロの後と同じことをする ―― つまり、払い戻し／変更料／キャンセル料については、供給元パートナー各社の方針に従う」と述べた。Priceline.com は、格安の旅行プランおよびサービスを提供する Lowestfare.com の運営も行なっている。

イラクにおける戦争が数日内にも始まる可能性が高いため、米国土安全保障省 (DHS) は国内テロに対する警告レベルを、(5段階のうち4番目の) オレンジに引き揚げた。これは、米国民の国益を脅かすテロ攻撃の危険が高まったことを示すものだ。

Expedia は、航空チケットを購入した顧客の扱いについて、航空会社各社の方針に従うと述べている。大手航空会社の多くは、利用フライト変更料金について柔軟に対応すると発表ずみだ。

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