クレジットカード決済、する？

この記事のURLhttp://japan.internet.com/ecnews/20030325/7.html

　オンラインショッピングの決済手段にもいろいろあるが、一消費者の立場でいえば、やはりクレジットカード決済は便利だ。国内航空会社のチケットレスサービスなどは、クレジットカード決済には割引料金まで適用されるのでなおさらである。

　オンラインでクレジットカードを使うのはセキュリティ面で不安だ、と考える人も多いかもしれない。私はむしろ逆で、カードを実際に提示しなくてもいいオンライン決済のほうが安心。保険がかかっているから、と思えば気も楽だ。

　ただし、不正請求に対しては敏感にならざるをえない。不正請求を見逃して、いったん銀行口座から引き落とされてしまっては、いくら保険が効いているとはいえ、お金を取り戻すのは少々やっかいだ。

　幸いにして、私の使用しているクレジットカードにはこれまで不正請求されたことはないが、先日、ちょっとヒヤリとさせられる事があった。利用代金明細書に、覚えのない英文の利用店名で3万5,000円ほどの請求が含まれていたのだ。備考欄を見ると、利用都市名が TOKYO、で現地通貨額が円であるにもかかわらず、円換算レート（1 YEN＝1円）がわざわざ併記されている。明らかに海外の加盟店からチャージされた請求である。

　日本国内の利用であれば、クレジットカードの利用代金明細書には利用先として加盟店名に加え、購入品に関する簡単な説明が記載される。通常、利用日と利用店名を見れば、「ああ、あの時の請求分だな」とすぐに思い出すことができる。ところが、オンライン決済、特に海外からの請求の場合、利用店名を見てピンとこなければ、どの買い物だったか記憶を引き出すのに時間がかかることがある。

　今回は、よほどクレジットカード会社のフリーダイヤルに電話をして、件の請求が何の対価であるかを確認しようと思ったが、寸前にある有料サービスの利用代金であることに気がついた。早速、その企業のサイトを開いてみると、確かに利用代金明細書の利用店名が、決済サービス名として掲載されていた。不正請求と判明すれば、カードをいったん無効にしてから会員番号を変えて再発行してもらうなど、面倒くさい手続きが必要になる。今回は不正請求でないことがわかり一件落着となったが、クレジットカード決済を取り巻く背景を垣間見た気がした。

　なぜ、その有料サービス提供会社は、海外の加盟店を経由した決済サービスを導入したのだろう。

　以前、あるクレジットカード会社が、オンライン販売を計画している企業に提出した資料を目にする機会があった。そこには、SSL を導入し第三者機関に認証を受けたサーバで受信したカード情報のみ決済を認める、と明記されていた。つまり、レンタルサーバではなく、独自のサーバを用意する必要がある。

　さらに、過去数年の決算報告書などを提出した上で審査を受け、晴れて契約が認められても、当初は手数料8％からのスタートになるという。（補足：この数字はカード会社との力関係で変化する。ある別のクライアントは、店頭でのカード決済実績がモノをいい、オンライン決済も店頭と同じ5％で契約できたそうである。）

　クレジットカード決済のために独自サーバを用意し、手数料を8％も徴収されてしまうのでは、中小のサイトにとっては大きな負担になる。で、前述の海外の決済代行サービスの利用が選択肢として浮上してくることになる。この種の決済代行サービスを利用すれば、直接クレジットカード会社と契約しなくてすむので、簡単にクレジットカード決済が可能になる。

　私は、商品やサービスを販売するサイトの運営主体さえ信頼できれば、このような決済代行サービスを利用することについて別に反対するつもりはない。しかしながら、クレジットカード会社から送られてくる利用代金明細書に、実際に販売した企業名や購入品の説明が表示されないのはいかがなものか。不安になってクレジットカード会社に問い合わせた人もいるのではないか。システム的に明細書上で表記できないのであれば、明細書が郵送される時期にリマインダーのメールでもあれば、購入後の満足度も上がったのに、と感じた次第である。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。