カリブの島国、米国のオンライン賭博禁止法案に異議

米国議会でインターネット賭博禁止に向けた動きが進む中、禁止法案が成立すれば自国で行なわれている認可オンラインカジノが打撃を受け、重要な収入源が断たれてしまうと、カリブ海の島国アンティグア・バーブーダが懸念している。

Bloomberg が25日にジュネーブから伝えたところによると、アンティグア・バーブーダは、オンライン賭博を非合法化しようとする米国の計画に対し、世界貿易機関 (WTO) に訴えると強行姿勢を見せているという。

インターネット賭博は劇的に成長中だと Christiansen Capital Advisors は指摘する。そして、同市場は今年60億ドル規模に達し、2005年には100億ドルに達する見通しだという。

アンティグア・バーブーダは、人口わずか6万8000人だが、認可オンラインカジノ業者が100以上あり、同国政府に毎年数百万ドルをもたらしている。

同国政府は、観光産業が低迷する中、領土内のオンラインカジノの認可および税金から生じる収入に頼らざるを得なくなっていると、窮状を説明する。それに、オンライン賭博業界は同国で3000人の雇用を生み出しており、米国の動きは WTO による商業サービス協定に違反する可能性があるという。

両国の代表は、この問題を解決するため4月7日にジュネーブで協議する予定だ。両国が合意に達しない場合、アンティグア・バーブーダ側は WTO に裁定を委ねる可能性があり、そうなると最終結論が出るまで数年かかりかねない。