オンライン賭博支持団体が、米国議会への圧力活動を開始

米国民をオンライン賭博から遠ざけることを狙った法律の制定に抵抗すべく、オンライン賭博支持団体が米国議会への圧力活動を強めている。

オンラインカジノや Eコマース企業などオンライン賭博関連企業が参加している業界団体 Interactive Gaming Council (IGC) は10日、オンライン賭博にまつわる決済に、クレジットカードや小切手をはじめとする、あらゆる手段を米国の銀行で使えないようにする法制定への反対意見を、自分の選挙区の米国議員に Eメールで送致できる Web サイトを開設した。

IGC の常任理事を務める Rick Smith 氏は、「専門筋によると、オンライン賭博を楽しむ人の50％から60％が米国人だという。つまり、多数の米国人が娯楽の一形式として、オンライン賭博を楽しんでいることに他ならない。こうした人々が臆することなく意思を表明すれば、米国議員たちも、自分の選挙区民の多くが禁止に反対で、その代わりに規制を通じたプレイヤー保護を望んでいることが判る」と述べた。

同団体の理事長 Sue Schneider 氏も、「政治的に大きな影響を与えるに十分な数のオンラインギャンブラーがいる」としたうえで、「インターネットの持つ自由原則を損なう法律制定に、懸念をもつ人々も意見するとみている。国家がこうした禁止法制定に関わることを懸念するのは、何もギャンブラーだけではない。銀行に全てのオンライン取引を監視するよう政府が強要することは、個人の選択の自由とプライバシーに対する権利を重んじる米国民の望むところではない」と語った。

なお IGC は、オンラインカジノサイトなどで、米国人の利用客が圧力活動に参加するのを促進するため、同団体のサイトへリンクを張る際のバナーも提供している。