個人情報開示問題で改めて RIAA 支持の裁定、強まる反発

全米レコード工業会 (RIAA) が Verizon Communications に対して、音楽ファイルの違法ダウンロードに関与した疑いのある顧客名を、開示するよう求めていた件に関し、米連邦地裁判事 John Bates 氏は24日、著作権所有者は ISP に対して、ユーザーへの通知および裁判所の再審理を経なくとも、違反の疑いがあるインターネット利用者を特定する情報を、開示するよう求める召喚状を発行できるとする判決を下した。

Bates 判事は1月の審理でも RIAA の主張を支持し、Verizon に対して、デジタルミレニアム著作権法 (DMCA) の情報開示義務に基づき、音楽ファイルの違法ダウンロードに関与した疑いのある加入者名を明らかにするよう命じている。これに対し Verizon は控訴に出て、最高裁までもつれこむことがほぼ間違いない同控訴審理の判決確定まで、開示命令を留保するよう求めていた。

Bates 判事は、24日の判決文でこの Verizon の命令留保要求を却下したが、控訴裁が結審するまでの間だけ、一時的に開示命令の留保を認めた。

電子フロンティア財団 (EFF）は24日の判断を受け、もしこの法廷闘争が最終的に RIAA 側の勝利に終わるようなことがあれば、著作権侵害の事実の如何に関わりなく、個人を犯罪者あつかいし、プライバシーを脅かすことになると、強い懸念を示した。

同日 EFF は、RIAA が DMCA の情報開示強制力を不当に利用しているとの内容で、Verizon の立場を支持する声明を発表した。Verizon 側の立場については、Consumers Union、米市民的自由連盟 (ACLU) 、企業競争研究所 (Competitive Enterprise Institute) をはじめとする28の消費者およびプライバシー擁護団体、ならびに18の ISP および ISP 関連組織が支持を表明している。

しかし上述した通り、これまでのところ Verizon と EFF 連合にとっては不利な展開が続いている。

EFF の法律担当 Cindy Cohn 氏は、「今回の判断が示しているのは、RIAA ばかりか著作権所有者の代理権を有すると主張する者ならだれでも、本人へ通知することなく、また一切の説明機会も与えず、ISP に加入者個人の身元情報を受け渡すよう強要できるということだ。インターネット利用者のプライバシーは、いま大きな危機に瀕している」と述べた。