韓国、オンラインショッピングの原産地表示を義務化

この記事のURLhttp://japan.internet.com/ecnews/20030515/6.html

韓国では、テレビショッピング、インターネットショッピング、カタログ販売など、輸入品を無店舗で販売する際、原産地を表示することが義務付けられる。

産業資源部は2003年4月28日、放送委員会と公正取引委員会など関係機関との協議により、 対外貿易管理規定を改定し、近いうちに試行すると発表した。

これまでの規定では、品物以外に広告画面に対する原産地表示の義務項目がなかったため、原産地の誤認より相当な被害が発生していた。

産業資源部では、業界負担を減らすため、今回は処罰根拠だけを規定し、具体的な表示方法は、業界が自由に決められるようにする。

原産地の表示なく販売した場合は、3年以下の懲役、あるいは3000万ウォン以下の罰金となる。

一方、関税庁も、景気の低迷が続く中、安い輸入品が国内産として流通していると見ており、原産地表示違反に対する取り締まりを強化する。