eRealty、オンライン不動産情報掲載の新方針に反発

独立系の不動産サイト eRealty.com が、全米不動産業協会 (NAR) が策定した新しいオンライン物件掲載方針を非難している。

eRealty.com が反発しているのは、方針の中の「非掲載条項」だ。この条項は、不動産仲介業者が、自社の物件を他社の virtual office Web site (VOW) と呼ばれるオンライン不動産仲介サービスサイトでは掲載できないよう選択できるもの。

NARS の方針は、不動産情報を他社と共有するシステム『Multiple Listing Service』(MLS) に基づくインターネットでの情報掲示について規定したもので、年末までに施行の予定。

eRealty.com のようなサイトは、掲載物件の多くを地域の MLS データベースから入手している。だが新しい方針により、近い将来、これらの業者が掲載できる物件が減る可能性が出てきた。

eRealty.com の CEO、Russell Capper 氏は、「(オフライン不動産大手の) Cendant と REMAX が圧力をかけたことは明らかだ。彼らは顧客の利益ではなく、自分達の金銭的利益を守る手段を手に入れた」と述べている。

MLS は、登録した不動産仲介業者のみが物件情報を提供、検索できる会員制システムだが、非会員でも開業資格を持つ不動産業者なら、Eメールや郵便、ファックスを通じて MLS のデータを共有することに制限は設けられていなかった。

eRealty.com は、NAR が VOW を差別的に扱うのは法律に違反する行為だと主張している。

「これは Eコマースの原則に反する態度だ」と、eRealty.com のマーケティング コミュニケーション責任者、Mark Hayden 氏は述べた。

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