コンピュータ犯罪による損失額、大幅に減少

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コンピュータ犯罪による経済的な損失は昨年より大きく減少したことが、Computer Security Institute (CSI) と米連邦捜査局 (FBI) が共同で行なった調査『コンピュータ犯罪とセキュリティ』で明らかになった。それによると、全体的な経済損失の金額は合計2億170万ドルで、前回調査の4億5580万ドルを大きく下回っている。

総合的に見ると、経済的損失額は減少したものの、重大事件の数はほぼ昨年並みとなっている。

昨年までと同様、被害届のあった損失の中では、占有情報が盗まれたことによる経済的損失が7010万ドルと最大だった。回答した530社/機関から報告された損失額の平均は約270万ドルになっている。一方、2番目に損失額が大きかったコンピュータ犯罪は、前年までの調査とは異なり、サービス不能化攻撃 (DoS) で、その損失額は昨年の1830万ドルから250％増の6560万ドルに急増した。

CSI は、この調査結果について、大企業や政府機関にとってコンピュータ犯罪の脅威は、電子的保護対策の内と外の両方から来ることを示していると言う。調査対象企業/機関は4年連続で、社内/機関内システムよりもインターネット接続が攻撃点になることが多いと回答している。

CSI のディレクター Chris Keating 氏によると、今回の調査結果発表は、セキュリティ意識レベルを向上させるとともに米国におけるコンピュータ犯罪の拡がりを知る手助けをするという CSI の約束を果たすものだという。

「ここ数年 CSO/FBI 共同調査によって明らかになっている傾向は、不安を感じさせるものだ。サイバー犯罪やその他の情報セキュリティ関連犯罪が拡がるとともに多様になっている。回答した企業/機関の実に92％が攻撃被害を報告している。さらに、そうした事件は深刻な損失につながりかねない。損失額を算出できた251社が報告した損失総額は2億ドルを超えている」と Keating 氏。