米司法省、「Orbitz に独禁法違反なし」と裁定

米司法省は7月31日夜、オンライン旅行サービス Orbitz に対する調査を終了し、同社による反トラスト法 (独占禁止法) 違反の事実はないと発表した。調査は、同社が航空券の価格を操作して公正な競争を妨げているという訴えを受けて行なわれていたもの。

Orbitz は、大手航空会社5社 ── American Airlines、United Airlines、Delta Airlines、Northwest Airlines、Continental Airlines ── が2億480万ドルの巨額を投じて、2000年2月に設立した合弁会社。

司法省による調査の焦点は、Orbitz が航空券の価格を共謀操作していたか、およびオンライン航空旅行関連データの配信を制限していたのか、という2点にあった。だが、司法次官補 (司法省反トラスト局長) の R. Hewitt Pate 氏は、調査の結果 Orbitz に違反は認められなかったと発表し、調査が正式に終了したと述べた。

「反トラスト局は、合弁会社 Orbitz が競争を阻害したり、航空機利用者に損害を与えたりした事実はないとの結論に達した」と Pate 氏。

Orbitz は、7月31日夜おそく発表したプレスリリースで、社長兼 CEO (最高経営責任者) Jeff Katz の次のような言葉を引用している。「本日行なわれた司法省の発表は、わが社がオンライン旅行市場の競争を高めかつ活性化してきたことを何よりも明確に示す重要なものだ。これは消費者にとって周知の事実であり、連邦当局や州当局がこれまでに8回も明らかにしてきたことでもある。我々は、Orbitz が消費者や旅行業者のためにオンライン旅行業界の競争を活性化してきたと、一貫して主張している」

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