経理・行政の案件が高い伸び――楽天ビジネス、商談件数1万5000件を突破

楽天株式会社は、同社が運営する企業間マッチングサービス「楽天ビジネス」を介して発生した商談件数が2003年8月20日に1万5,000件を突破したことを発表した。2000年12月の開始から2年8か月での達成となった。

同社によると、同サービスで取引される案件は、Web 制作、システム構築などIT関連が約4割を占め、印刷物作成、販促品作成などの営業・マーケティング関連が約3割を占めている。

また、過去1年間の登録案件数伸び率を見ると、IT分野が約60％増、印刷分野が約40％増であるのに対し、税務相談、助成金申請などの経理関連分野では150％増、特許申請、商標登録などの行政手続関連では200％増と高い伸びを示している。「対面」重視の税理士や会計士、弁理士などの士業においても、インターネットを介した出会いが増加していることが伺われる、とのこと。

なお、サービス提供企業数は約1,350社、見積案件総数は7万2,000件、ビジネス案件の発注が可能な会員企業は1万7,000社に上っている。