XML コンソーシアムなど、「ContentsBuisinessXML」勧告を発表

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XML コンソーシアムと財団法人デジタルコンテンツ協会（DCAj）は2003年9月29日、 著作物を利用する際の権利処理に必要な情報を XML 化した「ContentsBusinessXML」に、パブリックプレビューで得た意見を反映させた勧告を発表した。

今回の勧告案では、 配信事業者とコンテンツホルダー間でのコンテンツ配信許諾取引に使用するメッセージ4種と、 コンテンツホルダーと権利者団体間で著作物利用許諾取引に使用するメッセージ4種の、計8種類のメッセージを規定している。

規定されたメッセージは、 配信事業者とコンテンツホルダー間の配信許諾取引で使用される、 コンテンツ配信許諾申請、 コンテンツ配信許諾回答、 コンテンツ配信実績報告、 コンテンツ使用料請求と、 コンテンツホルダーと権利者団体間の著作物利用許諾取引で使用される、 著作物利用許諾申請、 著作物利用許諾回答、 著作物利用実績報告、 著作物使用料請求の計8つ。

「ContentsBusinessXML」は2002年度経済産業省受託事業（EDI 実証実験）として、 DCAj がコンテンツ流通関連事業者の協力を得て体系化した取引関連の情報項目（メタデータ）をベースに XML 化し、 標準化をはかるもの。

この規格では、 権利者団体、コンテンツホルダー、 配信事業者間での配信許諾や利用許諾の多層的取引で、 多種多様な取引手順や紙ベースの取引帳票による事務処理の効率化を目指して、 使用するメッセージを整理・体系化し、 コンピュータ上で交換可能な XML 形式として規定される。

コンテンツ利用情報標準化部会は、 著作者団体、コンテンツホルダー、 配信事業者間で行われるコンテンツ利用で使用される情報について業界での利用形態を調査・研究し、 業界全体の効率化を目的としたコンテンツ利用情報の XML による標準化提案を目指して設立された。 関連業界でのノウハウをベースに活動するため、DCAj が協力している。

2003年8月現在の参加社は、 イースト、 NTT コムウェア、 NTT データ、 沖電気工業、 日本オラクル、 日立システムアンドサービス、 日立製作所、 広島商船高等専門学校、 富士通。