「RIAA は情報開示命令を濫用している」、Charter が提訴

全米第3位のケーブル会社で高速インターネット接続サービス提供者でもある Charter Communications (NASDAQ:CHTR) は、全米レコード工業会 (RIAA) を提訴した。音楽業界がデジタルミレニアム著作権法 (DMCA) を楯に、音楽ファイル違法ダウンロードに関与した疑いのある顧客名を開示を求めていることに対して、DMCA が定める情報開示強制力の濫用だとして RIAA を訴えた ISP は何社もあり、同社が初めてではない。

RIAA は、Charter のインターネットサービス利用顧客およそ150人が、著作権のある音楽をダウンロードして交換した疑いがあるとして、Charter に対してこれら顧客の情報を開示せよと求めていた。Charter は、この情報開示命令を無効にするよう、連邦地方裁判所に訴えたのだ。

これまでに Verizon Communications (NYSE:VZ) と SBC Communications (NYSE:SBC) も、自社のインターネットサービス利用者に関して出された情報開示命令の執行停止を求めて、裁判所に訴えている。SBC の訴えはまだ審問に入っていないが、Verison は、すでに連邦地裁で敗訴し控訴審でも一度敗訴しており、再度控訴中だ。また、召喚状を発行された個人のうち何人かも、RIAA を提訴している。

Verison と SBC は、裁判所に情報開示命令の執行停止を求めながらも、RIAA が求める顧客名を提出したが、Charter は顧客名提出を拒否している。Charter 副社長兼副法律顧問の Tom Hearity 氏は3日、同社が RIAA に「一片の情報も」渡していないと述べた。

RIAA は、DCMA の規定に基づいて出された1600件余の情報開示命令を通じて得た個人名をすべて使用し、9月8日に261件の訴訟を起こした。これら情報開示命令は、著作権のある作品を違法ダウンロードした疑いがあるインターネット利用者の名前・住所・電話番号を開示するよう、ISP に対し著作権所有者が要求できると認めている。

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